建築用語『建築諸費用』
建築物研究家
建築諸費用とは、現場を管理運営するのに必要な、間接的費用のことを言う。建築諸費用には、実際に建築する建物に直接関係がないが、工事に際して必要となる現場の労務管理費、各種保険料、現場員の人件費、及び交通費などが含まれる。また、敷地の地盤や耐久力を調べる、地盤調査費や確認申請料、竣工検査料も該当する。保険では、住宅瑕疵担保履行法により義務付けられた、住宅瑕疵担保責任保険をはじめとして、火災保険料や地震保険料などが挙げられ、税金では、表示登記や所有権保存登記などの登録免許税、各契約書を作成する際に印紙税、不動産を取得したときに課税される不動産取得税などが挙げられる。他にも、各種負担金など、諸費用には実に多くの項目が存在する。
建築を知りたい
建築諸費用は、建設現場を管理運営するために必要な間接費用であることはわかりました。建築諸費用に含まれる項目は、様々なものがあるのですね。
建築物研究家
そうだね。建築諸費用には、現場の労務管理費、各種保険料、現場員の人件費、及び交通費、地盤調査費、確認申請料、竣工検査料、住宅瑕疵担保責任保険、火災保険料、地震保険料、登録免許税、印紙税、不動産取得税、各種負担金など、実に多くの項目が存在する。これらの諸費用は、建築工事の総費用の約10〜15%を占めると言われているよ。
建築を知りたい
建築諸費用の内容は、建設工事の規模や内容によって異なると思いますが、およそ10〜15%を占めるのですね。建築諸費用の内容を把握しておくことは、建築工事の予算を組む上で重要であることがわかりました。ありがとうございました。
建築諸費用とは。
建築諸費用とは、現場を管理・運営するために必要な間接的な費用のことです。
例えば、現場における労務管理費、各種保険料、現場スタッフの人件費、交通費などが含まれます。
さらに、敷地の地盤調査費、確認申請料、竣工検査料も建築諸費用に該当します。
その他、住宅瑕疵担保履行法により義務付けられた住宅瑕疵担保責任保険、火災保険料、地震保険料なども含まれます。
税金に関しては、表示登記や所有権保存登記などの登録免許税、各契約書を作成する際の印紙税、不動産を取得したときに課税される不動産取得税などが挙げられます。
このように、さまざまな費用が建築諸費用として存在します。
建築諸費用の含まれる内容
建築諸費用とは、現場を管理運営するのに必要な、間接的費用のことを言う。建築諸費用には、実際に建築する建物に直接関係がないが、工事に際して必要となる現場の労務管理費、各種保険料、現場員の人件費、及び交通費などが含まれる。また、敷地の地盤や耐久力を調べる、地盤調査費や確認申請料、竣工検査料も該当する。
具体的な建築諸費用の内訳は以下のようになっている。
・現場の労務管理費現場監督の人件費、現場事務所の運営費、現場の安全管理費など
・各種保険料住宅瑕疵担保履行法により義務付けられた、住宅瑕疵担保責任保険をはじめとして、火災保険料や地震保険料など
・現場員の人件費現場で働く職人や作業員の人件費
・交通費現場への移動にかかる交通費
・地盤調査費敷地の地盤や耐久力を調べるための調査費用
・確認申請料建築確認申請にかかる費用
・竣工検査料竣工検査にかかる費用
・登録免許税表示登記や所有権保存登記などの登録免許税
・印紙税各契約書を作成する際に必要となる印紙税
・不動産取得税不動産を取得したときに課税される不動産取得税
・その他各種負担金など
保険
保険は、建築諸費用における重要な項目の1つです。建築諸費用には、実際に建築する建物に直接関係がないが、工事に際して必要となる現場の労務管理費、各種保険料、現場員の人件費、及び交通費などが含まれます。保険では、住宅瑕疵担保履行法により義務付けられた、住宅瑕疵担保責任保険をはじめとして、火災保険料や地震保険料などが挙げられます。住宅瑕疵担保責任保険は、住宅の瑕疵を担保する保険で、住宅の購入者が住宅の瑕疵を発見した場合に、補修費用や損害賠償金を支払うことを保証するものです。火災保険は、火災による損害を補償する保険で、地震保険は、地震による損害を補償する保険です。これらの保険は、建築工事中に発生する事故や、建築物の完成後に発生する事故に備えて加入することが一般的です。
税金
税金は、建築諸費用の重要な項目の1つです。建築諸費用に含まれる税金には、表示登記や所有権保存登記などの登録免許税、各契約書を作成する際に印紙税、不動産を取得したときに課税される不動産取得税などがあります。
登録免許税は、不動産の所有権や抵当権などの権利を登記する際に課される税金です。印紙税は、契約書や領収書などの文書を作成する際に課される税金です。不動産取得税は、不動産を取得したときに課される税金です。
これらの税金は、建築諸費用の総額に大きな影響を与えます。そのため、建築計画を立てる際には、税金についても十分に考慮することが大切です。
その他
その他、建築諸費用には、各種負担金なども含まれます。例えば、住宅金融支援機構からの融資を受ける際に必要な融資事務手数料や、地方自治体によっては建築確認審査の審査手数料を課す場合があります。また、土地の所有権を証明する登記簿謄本や、建物の完成後に行う検査に必要な検査手数料なども含まれます。
さらに、建築諸費用には、工事中に発生する予想外の経費も含まれます。例えば、地盤の状況が悪くて地盤改良工事が必要になった場合や、資材や労務費の高騰によって当初の見積もりを超えてしまった場合などです。そのため、建築諸費用は、建物本体の工事費とは別に、総予算の10~15%程度を予備費として確保しておくことが大切です。