用途地域

第２種住居地域とは、主として住居の環境を保護するために定められる地域のことです。都市計画法における第２種住居地域の定義は「主として住居の環境を保護するために定められる地域」です。第２種住居地域においては、建ぺい率は50％、60％、80％と決められています。建設できる建造物は、危険性の低い物、環境を悪化させる可能性の低い物として認められた物のみです。具体的な例を挙げると、住宅、共同住宅、幼稚園、小中学高校、大学などです。その他にも、ホテルや旅館、ゴルフ練習場といったレジャー施設に関しても、建築が可能です。また、面積の制限が付いている建造物もあり、工場の場合は、作業面積が50㎡以下と決められています。

第２種中高層住居専用地域の特徴 第２種中高層住居専用地域は、主に中高層住宅の良好な住環境を守るために定められている地域です。都市計画法で定められた用途地域のひとつで、適正な土地利用を進めるために合計12種類に分けられています。それぞれに建ぺい率や容積率、高さ、道路斜線などに関して制限が設けられています。 第２種中高層住居専用地域で建設可能な建物は、住宅、共同住宅、幼稚園、小中高校など、第２種低層住居専用地域と同じものが多いですが、それらに加えて、２階以下かつ、1,500㎡以下の土地であれば店舗の建設も可能です。また、工場も建設できますが、ホテル・旅館、風俗施設の建設は禁止されています。