贈与税に対する配偶者控除とは、居住不動産の贈与や居住不動産の購入資金贈与の際に生じる贈与税に対しても適用される控除のことです。居住不動産の贈与は、民法上の配偶者であること、納税者と生計をひとつにしていること、年間の総所得が38万円以下であること、事業専従者としての収入がないことが条件です。控除額は配偶者の年齢などによって変化します。居住不動産の購入資金贈与は、居住不動産の購入のために配偶者から贈与を受けた場合に適用されます。控除額は、贈与額の2分の1までです。どちらの場合にも、贈与を受けてから翌年の3月15日まで居住していることが条件であり、その後も継続して住む見込みのある場合のみ控除が受けられます。