建築基準法

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住宅の部位について

出窓とは?その魅力と種類を解説

出窓は、建物の壁より外に張り出している窓のことです。また張り出しの部分の形状が台形のものは「ベイウインドウ」と呼ばれ、弓形のものは「ボウウインドウ」と呼ばれています。出窓は、住宅の外観に特徴をつけるだけでなく、室内の採光や通風を改善する効果があります。また、出窓の張り出し部分を利用して、収納スペースや読書スペースを作ることもできます。出窓のデザインは、3〜5面を同じ大きさの窓を組み合わせたものが多く、その窓自体を引違窓にしたり、はめ殺し窓を使用するなど、窓自体の組み合わせは自由にできることができます。また、アルミ製のものと木製のものといった異種のサッシを層にして施工することも増え、高気密かつ高断熱さらには結露対策がされているものもあります。
関連法規について

建築用語『容積率』の意味と計算方法

容積率とは、建物の延べ床面積の敷地面積に対する割合のことである。延べ床面積とは、建物の各階の床面積を合計したもので、容積率は建物の大きさを規制する指標となる。容積率の上限は都市計画によって用途地域ごとに定められており、その容積率を超えた建物を建てることはできない。例えば、容積率200%の地域においては、面積100平方メートルの土地に建築できる建物の延べ床面積の上限は100平方メートル×2で、200平方メートルということになる。ただし、敷地に接している前面道路が12メートル未満の場合は、その幅員によって容積率が制限される場合もある。建築基準法において、容積率は住宅地では50~500%、商業地では200~1300%と定められているが、都市計画法などに基づき、特例容積率適用地区の制度など、容積率を緩和する制度も設けられている。
住宅の部位について

低層住宅とは?その特徴やメリットを解説

低層住宅とは、1〜2階建て程度の住宅のことです。まれに3階建てを含めることもあります。低層住宅より高い住宅は、中層、高層住宅と呼びます。低層住宅であるという定義は、旧建設省が1995年に策定した「長寿社会対応住宅設計指針」(旧建設省住備発第63号)で、「6階以上の高層住宅にはエレベーターを設置するとともに、できる限り3〜5階の中層住宅等にもエレベーターを設ける」と規定されていることから、1〜2階程度の建築物を低層建築物であると解釈できます。一方で、建築基準法第55条では、第一種低層住居専用地域及び第二種低層住居専用地域における建築物の高さ制限を、10mまたは12mとしており、この制限内であれば3〜4階建ての建築も可能です。
建築の基礎知識について

建築用語『修繕』について

修繕とは、建物が悪くなったり破損したりした部分を直すことである。 劣化した部材、部品、機器などの性能や機能を竣工時の状態、実用上に支障のない状態までに回復させることを意味する。建築基準法においては、建築物のある部分をほとんど同じ材料を使って、同じ寸法や形状で造り替えることで、品質や性質を回復させる工事のことを修繕と呼ぶ。その一方で、別の仕様を用いて造り替えることで、品質や性能を回復させる工事のことを「模様替え」としている。 また、住宅設備が故障し、部品を取り換えることで品質や性能と回復させる工事のことを「修理」と呼んでおり、これは修繕工事に含まれる。また、この修繕に加えて、性能や機能をグレードアップさせる工事のことを「改良」と呼び、修繕と改良の両方を行なうことで建物の性能を改善する工事を「改修」と言う。
関連法規について

建築用語『型式適合認定』とは?

建築用語『型式適合認定(「型式適合認定」とは、標準的な仕様書で繰返し建設される住宅の型式について、一定の建築基準に適合しているかどうかを、あらかじめ審査し認定するもの。)』型式適合認定とは何か型式適合認定とは、建築基準法第25条に基づく、国土交通大臣が、建築資材、主要構造部、建築設備、その他の建築物の部分について、政令に定めるものの型式について、建築基準法に基づく関係法令などに適合するという認定をする制度である。建築確認申請や検査において、申請者の負担を軽減することを目的としている。型式適合認定制度の対象としては、プレハブ住宅、エレベーターや防火戸などの防火設備、観光のためのエレベーターや遊戯施設などが含まれる。
関連法規について

長期荷重って知ってる?建物に常に過重としてかかる荷重のこと。

長期荷重とは、常に過重として建物にかかっているもののことです。家具や内部にいる人たちなどが長期荷重となるが、積雪荷重も長期荷重のひとつとして考えられています。長期的にかかるものであるため、鉛直方向に架かる特徴を持っています。
逆に一時的にかかる荷重を短期荷重と呼び、台風のように水平にかかる荷重が代表的なものとなり、長期荷重とは違いがあります。大きな力が一瞬でかかるのが短期荷重の特徴であり、耐えられるように設計していかなければなりません。そのため、建築基準法で技術基準が定められています。
関連法規について

建築用語「性能規定仕様規定」とは?

建築基準法とは、建築物の構造や設備の安全性を確保するために定められた法律のことです。建築基準法は、性能規定仕様規定という2つの規制で構成されています。仕様規定とは、建築物の材料や工法、設備などについて具体的に記載したものです。例えば、鉄筋コンクリート造の建築物の柱は、直径13mm以上の鉄筋を4本以上使用しなければならないなど、具体的な仕様が決められています。性能規定とは、建築物の性能について規定したものです。例えば、建築物は、地震や火災に耐えられるものでなければならないなど、建築物に要求される性能が規定されています。性能規定は、具体的な仕様が規定されているわけではないので、設計者は、仕様規定を守りながら、建築物の性能を確保するために、自由に設計することができます。性能規定仕様規定は、建築物の安全性を確保するために重要な役割を果たしています。仕様規定は、建築物の材料や工法、設備などを具体的に規定することで、建築物の安全性を確保することができます。性能規定は、建築物の性能について規定することで、設計者が自由に設計できるようにしながら、建築物の安全性を確保することができます。
建築の設備について

必要換気量とは?

必要換気量の計算方法必要換気量は、居住者の数、部屋の面積、部屋の高さ、部屋の使用目的などによって異なります。建築基準法では、住宅の場合には、二酸化炭素濃度は1000ppm以下にすることを定めています。この数値を基準とした場合には、1人当たり30m3の換気を1時間で行なっていかなければなりません。4人家族の場合には、120m3/hとなることから、1時間に0.5回は換気をするということにつながります。必要換気量は、次のような計算式で算出することができます。必要換気量(m3/h)=居住者数×30(m3/人・h)例えば、4人家族の住宅の場合、必要換気量は4×30=120(m3/h)となります。また、必要換気量は、部屋の面積、部屋の高さ、部屋の使用目的によっても異なります。例えば、居間や寝室などの居住空間の場合、必要換気量は30m3/人・hですが、台所や浴室などの水回り空間の場合、必要換気量は60m3/人・hとなります。必要換気量は、快適な室内環境を保つために重要な要素です。換気が不十分な場合、二酸化炭素濃度が上昇し、空気質が悪化してしまいます。また、結露やカビが発生しやすくなり、健康被害を引き起こす可能性もあります。
関連法規について

建築用語『外壁後退』の意味と役割について

外壁後退とは、健全な住環境を保つために定められた、隣家との距離をある程度保つという建築基準法の規定のことです。隣地境界線や道路境界線がその線引きであり、下がって外壁を建てる必要があります。 民法上では、50cmの外壁を後退する必要があるとされていますが、強制力はありません。隣地所有者が承諾すれば、外壁後退せずに済むという規定があります。しかし、都市計画法で制限を受けた場合は、強制されることになります。外壁後退自体の制限は地域によって異なるため、都市計画課で調べることで判明します。ケースバイケースで判断されることも多く、日照や防火面から、最終ラインは話し合いながら決めていく必要があります。
関連法規について

建築用語『北側斜線』って知ってる?

北側斜線とは、北側にある隣地の日照や通風に影響を与えないための、建築物の高さ制限のことで、北側斜線制限とも言う。建築基準法による建築物の高さ制限のひとつであり、制限高さが境界線から斜線をなして変化するので、この名前がついている。制限高さを決めるには、建物の再外端部から敷地北側の境界線までの、真北方向の水平距離を用いる。旧第1種住専では、5メートル以上の部分は、境界部分からの水平距離と高さの関係を表す傾き1.25の直線によって高さを制限。旧第2住専では10メートル以上の部分について同様の規制がなされる。斜線制限には北側斜線制限の他、隣り合う建物の再考や通風を確保するための、隣地斜線制限や向かいの建物や道路の日照等を確保するための道路斜線制限がある。
建築の基礎知識について

建築用語『鉛直荷重』ってなに?

鉛直荷重(えんちょくかじゅう)とは、建物に働く荷重のうち、重力と同じ方向に働くもののことです。内訳としては、建物の自重(固定荷重)、積載荷重、積雪荷重などが挙げられます。
これに対して建物の横方向にかかる荷重を水平荷重と言い、地震力や風圧力などがこれに相当します。この鉛直荷重は、建物自体の重さ、建物内にいる人の体重、家具などの重さに加え、雪などの積載荷重があります。
関連法規について

建築用語『指定容積率』とは?基準容積率との違いも解説

容積率とは、建物の延べ床面積(建物の各階床面積の合計)の敷地面積に対する割合のことです。容積率は、都市計画や建築基準法などによって規制されており、用途地域ごとに指定されています。例えば、住宅地では容積率が1.0の場合、建物の延べ床面積は敷地面積の1倍までとなります。容積率は、建物の規模や高さなどを規制するためによく使用されます。容積率が低いほど、建物の規模は小さくなり、高さも低くなります。逆に、容積率が高いほど、建物の規模は大きくなり、高さも高くなります。
関連法規について

既存不適格建築物とは?

既存不適格建築物とは、建築された当時には各種法令に適合していたが、その後の法改正や都市計画変更などにより、現行法に照らすと不適格な部分がある建築物を指す。 現行法に適合していないだけでは違法建築物にはならないが、増改築や大規模修繕、大規模模様替えを実施する際には、原則として建物全体に現行法が適用されるため注意が必要だ。また、既存不適格建築物は、半永久的に現行法にしたがわなくても良いというわけではない。 著しく危険と思われる場合や衛生上有害と考えられる既存不適格建築物は、建築基準法第10条に基づき、特定行政庁が所有者などに対して必要な措置を講じるように命じることができる。実際に大きな影響を受けるのは、耐震性や防火性等の構造上の問題、敷地や建物の大きさ等、法律の改正によって不適格とされることになった建築物である。 耐震性や防火性等の構造上の問題の場合は、一から建て直しが必要になるケースもあり、敷地や建物の大きさ等の法律の改正によって不適格とされることになった建築物の場合は、増築や建て替えが難しくなるケースもある。
関連法規について

建築用語『絶対高さ』

建築基準法による建物の高さ制限とは、建築基準法で定められた建物の高さの上限のことを指します。その地域で定められている建物の高さの上限に達しないように、建築物の一番上部までの高さを規制しているのです。この高さ制限は、第一種・第二種低層住居専用地域で定められており、10mまたは12mとなっています。この違いは、自治体が都市計画として条件を定めているためです。建築基準法では、建物の高さとは防火壁や棟飾りなどの突起物を除いた部分と定めており、地盤面から棟木の上端までの高さとなります。ただし、瓦や鬼瓦は含まれません。また、条件を満たせば、屋上に出るための階段室やエレベーター塔などは含まれない場合があります。10mの地域であっても、敷地面積などの条件をクリアすることができれば、高さ制限を緩和できる可能性がありますが、条件は厳しく、建築審査会の許可が必要となることから、実際にはあまり現実的ではありません。
建築の基礎知識について

建築用語『採光』とは?

採光とは、建物内の環境を整えるために、窓などの開口部から自然光を採り入れ、室内を明るくすることです。人は暮らす環境において換気と同様にとても重要な要素です。建築基準法では、「住宅の居室においては床面積の7分の1以上の採光に有効な開口部を設けなければならない」とされています。採光はあくまでも光のことであって、日照は含まれません。このため、北向きで日照がなくても、光が入れば「採光」に有効な開口部とみとめられます。また、この場合の「採光」に有効な開口部とは、窓であることが多く、この基準に定められた開口部を設置できない部屋は、居室とは表示できず、納戸やサービスルームという表記になります。窓からの採光以外にも、鏡やガラスの反射をうまく利用して、室内の奥のほうに多く光を採り込むような技術もあります。
建築の設備について

機械換気とは?種類や仕組みを知って快適な住まいを実現

機械換気とは、ファンなどの機械を設置して強制的に換気を行なうことであり、建築基準法では居室には常に換気ができる機械換気設備の設置が義務付けられている。機械換気の方式は様々であり、機械給気、機械排気の組み合わせの第1種、機械給気、自然排気の第2種、自然給気、機械排気の第3種という分類がある。この中で、第2種機械換気設備は、2003年の改正建築基準法の施行により使用が禁止された。機械換気の対義語は自然換気であり、自然換気は室内外の温度差によって生じる空気の密度差を利用した重力換気と、風圧力を利用する風力換気がある。自然換気は機械換気と異なり動力を必要としない利点があるが、条件によっては期待した換気量を確保できない場合があるのが欠点である。
関連法規について

壁量計算とは?法律、計算方法、耐震設計への影響を徹底解説

壁量計算とは、建築基準法に定められている方法のことで、必要な壁量を満たしているかどうかを知ることができます。壁量計算は、各階の床面積に対して様々な係数をかけて求めることができますが、特に材質や壁の長さ、厚さといったことに関して大きな影響を受けることになります。壁量計算を行う目的は、耐震性に優れた建物を設計するためです。また、壁量計算によって、現在必要な壁量を求めることができますが、設計時に行うことで、耐震的にも確かな設計にすることが可能です。また、たとえば改修時に求める場合には、単純に設計上の数値だけでは求められないようなことも出てくることがあります。特に経年劣化といった問題は、耐震設計上大きな影響を与えることになります。そのため、耐震改修を行なっていく場合には、建設時期を十分に考慮したうえで計算していかなければなりません。
建築の基礎知識について

ホールダウン金物ってなぁに?

ホールダウン金物とは、地震等によって柱に水平に力がかかったときに、柱が浮き上がろうとするのを防止するために取り付けられる金具のことである。引き寄せ金具とも言う。木造建築物の耐震力を上げるために、1階部分では柱をコンクリートの基礎に直接緊結し、2階・3階では上下階の柱と柱、または柱と梁に取り付けられる。1995年(平成7年)に発生した阪神・淡路大震災で、柱が土台や基礎からはずれて倒壊したケースが多く見られたため、その教訓をきっかけに、2000年(平成12年)から建物の階数に関係なく、建築基準法の旧建設省告示1460号の表にしたがって、取り付けることが義務付けられた。ただし、N値計算または構造計算を行なった場合は、その結果にしたがって取り付けることとされている。
建材と資材について

建築用語『和瓦』の特徴と種類

和瓦とは洋瓦に対して、日本の伝統的な屋根瓦の総称で、通常粘土を主原料とする和形粘土瓦を指します。これらは重厚感があり耐久性にも優れています。 また、産地によって製法や形状、色に特徴があり、愛知の三州瓦、兵庫の淡路瓦、島根の石州瓦などが有名です。日本瓦、和形瓦とも呼ばれています。和瓦には、熨斗瓦、素丸瓦、桟瓦、袖瓦、巴瓦、丸瓦、平瓦、万十軒瓦、万十掛瓦などがあります。もっとも代表的で一般住宅によく使われるのは釉薬瓦といぶし瓦です。
建築の基礎知識について

ブレース(すじかい)とは?その役割と種類を紹介

ブレース(すじかい)は、四角形に組まれた骨組みに対角線状に入れた補強材のことです。軽量鉄骨造の建物の強度を上げるために使用される型鉄で造られる補強材です。筋交うようにタスキ掛けに造られるため、すじかいと呼びます。木造の筋交いと使用方法が似ています。柱と梁によって作られる長方形は接合部の強度がないと地震や防風といった水平力を受けたときに平行四辺形にひしゃげて変形することがあります。ブレースがあればそのような梁と柱の接合部の変形を防ぐことが可能です。これにより構造上の強度を得ることができます。梁同士や耐力壁により十分な強度が発揮できる場合を除いて、建築基準法で一定の割合で筋交いを使用するよう義務付けられています。
関連法規について

建築用語『前面道路』知っておきたい必要な道路の幅とは?

前面道路とは、敷地に接している道路のことです。住宅を建てる敷地は少なくともひとつの前面道路に接していることが法律上求められています。道路の幅員は4メートル以上、接する敷地の幅員は2メートル以上を必要とします。幅員が4メートルに満たない場合、道路中心線から2メートルの位置まで敷地交代をしなければなりません。また、幅員が4メートル以上あっても、自治体の認定幅員と実際の幅員とが異なる場合もあるため、確認することが必要となります。敷地が2つ以上の道路に面している場合は、幅員が広い方の道路を前面道路として扱うことができます。
住宅の部位について

無窓居室の基礎知識 建築基準法での定義や条文について

無窓居室とは、外部に対して窓などの開口がない部屋のことです。部屋だけではなく建物のこともさします。居室ということでは、建築基準法に規定が存在しますが、基準を満たした開口部が存在しない場合には無窓居室と呼ばれます。実際には、様々な条文が存在し、簡単に無窓居室と定義することは難しいです。窓のような一定の開放部が存在しない場合には、これを居室としては認めないことになっています。特に住宅や学校、病院といった建物の場合、非常用照明を持っていても、窓がない居室は緩和されることは存在していません。居室の定義としては、日常家族などがいる部屋のことを指します。そのうえで、継続的に使用する部屋であり、開口だけではなく、天井高や採光、換気といった条件も定められています。
建築の基礎知識について

建築用語『耐震等級』とは?

耐震等級とは、住宅性能表示制度において、壁の量や配置、床、接合部、基礎などをもとに、建物の倒壊、損傷のしにくさを評価するものです。耐震等級は大きく分けて1、2、3の3段階があり、各等級の基準が定められています。耐震等級1は、数百年に1度程度発生すると考えられる大地震に対してでも、倒壊、崩壊、損傷を生じず、建築基準法レベルで震度6強〜7程度(阪神淡路大震災レベル)の地震にも十分耐える構造となります。耐震等級2は、数百年に1度程度発生すると考えられる大地震の1.25倍の大きさに対してでも、倒壊、崩壊、損傷を生じない程度。耐震等級3は、数百年に1度程度発生すると考えられる大地震の、1.5倍の大きさに対してでも、倒壊、崩壊、損傷を生じない程度を持っていて、主に消防署、警察署などの建物が該当します。
建築の基礎知識について

建築用語『建築物』とは?

建築物とは、建築された構造物のことを言う。建築基準法においては、「建築物」は土地に定着する工作物のうち、屋根及び柱、もしくは壁を有する物、またこれらに付属する門・塀、観覧のための工作物、地下もしくは高架の工作物内に設ける事務所等の施設と定義されている。つまり、土地に建てられている、屋根や屋根を支える柱・壁があり、それに付属する門扉や塀、地下室や車庫といった条件を満たす物が「建築物」である。なお、土地への定着要件は建築基準法に明確に示されていないが、行政例規上はプレハブ物置やコンテナハウス、トレーラーハウスなど、基礎に緊結されていない物であっても、随時かつ随意に移動できない物は「建築物」として取り扱われる。
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