建築基準法

耐震診断手順耐震診断は、聞き取りと図画調査、下見調査、現場調査の三段階で行なうのが一般的である。 手順は以下のとおりである。1. -聞き取りと図画調査-聞き取り調査は、建築主や設計者、施工者などから、建物の設計や施工、使用状況などの情報を収集する。図画調査は、設計図や施工図、検査証などの資料を収集し、建物の構造や規模、材料や施工方法などを確認する。2. -下見調査-下見調査は、建物の外観や周辺環境を調査し、建物の状態や損傷の有無などを確認する。また、建物の構造や規模、材料や施工方法などを確認するため、必要に応じて建物の内部を調査することもある。3. -現場調査-現場調査は、建物の構造や材料、施工方法などを調査するため、建物の内部や外部に調査機器を設置し、建物の振動や変形を測定する。また、必要に応じて建物の内部を調査することもある。耐震診断の結果、建物の耐震性能が不足していると判断された場合には、耐震改修工事を行う必要がある。耐震改修工事は、建物の構造や材料、施工方法などを変更して、建物の耐震性能を向上させる工事である。

耐震等級とは、住宅性能表示制度において、壁の量や配置、床、接合部、基礎などをもとに、建物の倒壊、損傷のしにくさを評価するものです。耐震等級は大きく分けて1、2、3の3段階があり、各等級の基準が定められています。耐震等級1は、数百年に1度程度発生すると考えられる大地震に対してでも、倒壊、崩壊、損傷を生じず、建築基準法レベルで震度6強〜7程度（阪神淡路大震災レベル）の地震にも十分耐える構造となります。耐震等級2は、数百年に1度程度発生すると考えられる大地震の1.25倍の大きさに対してでも、倒壊、崩壊、損傷を生じない程度。耐震等級3は、数百年に1度程度発生すると考えられる大地震の、1.5倍の大きさに対してでも、倒壊、崩壊、損傷を生じない程度を持っていて、主に消防署、警察署などの建物が該当します。