建築基準法

高度地区とは？建築業界でよく聞く言葉とその意味を解説！

高度地区とは、都市計画法に準じて建築できる建物の種類や、高さが定められた地域のひとつです。市街地の環境保全や土地活用の発展を図るために指定された地区のことです。建築物の高さの最高限度、あるいは最低限度が設定されています。用途地域の指定がある地域に合わせて指定されるもので、用途地域の指定を補完します。高度地区で制限されるのは、あくまで建築物の「高さ」においてのみであり、他の制限においては別の地域地区の指定によるものとなります。導入の有無・制限の内容は、自治体ごとの任意で決まるため、具体的な内容などは各自治体によって異なります。例外として、土地の利用・活用を促進する目的で建築物の高さの最低限度を定める地区も存在します。

2024.01.27

関連法規について

建築用語『踏板』について

踏板とは、階段を構成する部分のうち、足が乗る部分にあたる板のことです。段板と呼ばれることもあります。踏板は、階段だけではなく、はしごなどに対しても使うことがありますが、段板と呼ぶ場合には階段しか対象としません。踏み面と呼ばれる場合もありますが、単に上面だけを呼ぶこともあります。住宅の場合には、幅は75cm以上なければならず、蹴上げ23cm以上、踏面15cm以上と建築基準法で定められています。これは、小さくしてしまうと昇降しにくくなり、店頭や転落の危険性も高まってしまうことが原因です。踏面寸法を計算する場合には、踏板の有効奥行き寸法から蹴込み寸法を減じることで求めることもできます。最近は工場で生産されることが多くなり、現場では単純に組み立てるだけになってきています。

2024.01.27

住宅の部位について

壁面後退とは？その目的と法律

壁面後退の目的は、建物間で一定の空間を確保することです。これにより、風通しを確保することができ、日照にも大きく影響します。防火ということを考えても、後退させることによって性能を確保することができます。壁面後退は、建築基準法に規定されている方法であり、様々な条件下で行なわれています。実際にすべての境界で壁面後退が行なわれることになり、地区計画などで定められていることが多いです。規定によって異なりますが、1.5mや1mとなっていることが多く、行政での確認が必要となります。大阪市のように定められていない地域もあります。

2024.01.25

建築の基礎知識について

ペントハウスの魅力と注意点

ペントハウスとは、マンションやホテルなどの建物の最上階に設けられる小屋のことである。機械室や階段室、給水タンク置き場などとして設置されていることが多い。建築基準法では、建築面積の8分の1までならペントハウスは、建物の高さ・階数には原則として含まれない。もともとは、そういう建物最上階や屋上に設置された小部屋のことをペントハウスと言うのだが、タワーマンションや高層ホテル最上階にある、一番価格の高い豪華な部屋のことを指す場合も多い。

2024.01.25

住宅の部位について

換気回数とは

換気回数とは、部屋の容積に対する、喚起すべき空気量の割合のことです。つまり、居室内へ供給される、あるいは排出される空気量を居室の容積で割った値のことを言います。換気係数とも呼ばれ、一般的には、時間当たりの換気回数で示されることが多いです。建築基準法では、換気回数は0.5よりも多くなるよう定められています。換気回数を大きくするには、設置する換気設備の換気効率を上げなければなりません。換気効率とは、換気の質を表す尺度であり、「質」の基準により、大きく二つの指標が用いられています。ひとつは空間内の汚染物質の除去が、どれだけ効率よく行なわれているかを示す汚染質除去効率。もうひとつは部屋の空気がどのくらいすみやかに交換できているのかを示す空気交換効率である。換気回数と密接に関連するのは後者の空気交換効率だ。

2024.01.28

建築の設備について

位置指定道路とは？その特徴を解説します！

位置指定道路とは、新しく開発された分譲地などにおける、一定の技術基準に適合する私道で、特定行政庁からその位置の指定を受けた道路のことである。位置指定道路の指定を受けるには、公道との交差部に有効な隅切りがあること、側溝を設けること、一定以上のこう配がないことなどの技術基準に適合する必要がある。位置指定道路は、建築基準法上の道路として認められるため、これに面した土地では、建築基準法に定められた接道義務を果たしていることになり、建築物建築が可能となる。なお、位置指定道路は、道路として一般の通行の用に供することが義務付けられている。

2024.01.26

関連法規について

建築用語『構造用合板』とは

構造用合板とは、建築物において耐震性や耐風性を高めるために使用される合板のことです。耐力壁や耐力床を作ることにより、強度の高い建築物を実現することができます。また、気密性や防音性も確保することができ、住環境の改善にもつながります。主に木造建築物に使用され、下地材として用いられることが多いです。構造用合板は、アカマツやヒノキなどの針葉樹を材質として作られたものが多く、以前は針葉樹合板よりも安価な材料の物もありました。しかし、ホルムアルデヒドなどのシックハウス症候群が問題となり、建築基準法がホルムアルデヒドの放散量を面積で制限するように改正されたことを受け、一般的には使用されなくなりました。

2024.01.27

建材と資材について

建築用語『４２条２項道路』とは

42 条 2 項道路とは、建築基準法で道路とみなされるもののことで、みなし道路や単純に 2 項道路と呼ばれることもあります。建築基準法が施工された昭和 25 年 11 月 23 日から現在に至るまでに作られた道路で、建物が立ち並んでいるところの幅員 4m 未満が相当します。道路の中心線を引いた場合、2m 離すことができれば、建築することができるようになります。ただし、これにも条件があり、反対側が川や崖といった場合には、4m 後退しなければいけません。42 条 2 項道路は、当該役所で調査することができます。基準時以前からある場合には、すぐに撤去する必要はありませんが、改築や増築の場合には、撤去を含めて検討していかなければなりません。建築基準法上認められなくても、あとから認められるケースもあります。

2024.01.27

関連法規について

引渡し検査とは

引渡し検査の目的と重要性引渡し検査は、建物の完成時に不具合がないかどうかを確認するために行われます。外構も含め、すべての設備がきちんと動作するか、傷や破損がないかなど、細かいところまでチェックします。検査の結果、不具合が見つかった場合は、修正が行われるまで引渡しはされません。引渡し検査は、建物の品質を確保するための重要なプロセスです。建物を引き渡した後になってから不具合が見つかった場合、修繕費用がかかったり、入居が遅れたりするなどのトラブルが発生する可能性があります。引渡し検査を行うことで、このようなトラブルを未然に防ぐことができます。

2024.01.27

建築の施工について

建築工事届けとは？

建築工事届けとは、建築主が建築物を新築、増築、改築、移転する場合に、一定事項を都道府県知事に届けることを言う。建築確認申請をする際に、建築計画の概要書とともに提出する、工事のあらましを書いた書類である。単に工事届と言われることが多い。図面は要求されていないが、建築主、設計者、工事監理者、工事施工者の氏名、住所、敷地面積、床面積、構造、高さ、階数、主要用途などが示されている必要がある。建築基準法第十五条によれば、床面積の合計が10平方メートル以上にわたる工事では、建築主が建築物を建築するあるいは、建築物の除却工事を実施する者が建築物を除却しようとする場合には、建築主事を経由してその旨を都道府県知事に届け出なければならないことが定められている。

2024.01.26

関連法規について

絶対高さ制限とは？知っておきたい建築用語

絶対高さ制限は、景観や住環境を守るために建築物の高さの上限を定める規制のことです。建築基準法第55条に規定されており、第1種低層住居専用地域および第2種低層住居専用地域では、建築物の高さは10mまたは12mのうちどちらかの、当該地域に関する都市計画において定められた高さの限度を超えることはできません。絶対高さ制限の重要性は、景観や住環境を守ることにあります。高層建築物が乱立すると、景観が損なわれたり、日照や通風が悪くなったりすることがあります。また、高層建築物が倒壊すると、大きな被害が出る可能性があります。絶対高さ制限は、これらの問題を防ぐために設けられた規制です。絶対高さ制限を守ることによって、景観や住環境を守り、安全なまちづくりを進めることができます。

2024.01.27

関連法規について

機械換気とは？種類や仕組みを知って快適な住まいを実現

機械換気とは、ファンなどの機械を設置して強制的に換気を行なうことであり、建築基準法では居室には常に換気ができる機械換気設備の設置が義務付けられている。機械換気の方式は様々であり、機械給気、機械排気の組み合わせの第1種、機械給気、自然排気の第2種、自然給気、機械排気の第3種という分類がある。この中で、第2種機械換気設備は、2003年の改正建築基準法の施行により使用が禁止された。機械換気の対義語は自然換気であり、自然換気は室内外の温度差によって生じる空気の密度差を利用した重力換気と、風圧力を利用する風力換気がある。自然換気は機械換気と異なり動力を必要としない利点があるが、条件によっては期待した換気量を確保できない場合があるのが欠点である。

2024.01.25

建築の設備について

ホームエレベータとは？設置できる条件や費用は？

ホームエレベーターとは、個人住宅用のエレベーターのことです。3階建ての住宅が増えたことや、バリアフリー化の一環として普及してきました。駆動方式には、ロープ式と油圧式があります。ホームエレベーターは、小型エレベーターと非常によく似ていますが、法律上、ホームエレベーターは個人住宅のみに設置することができ、店舗や倉庫などには設置できません。ただし、店舗兼住宅などの併用住宅に設置する際には、店舗部分から直接利用できない部分にのみ設置することが可能です。建築基準法では、ホームエレベーターは2〜4階建の住宅に設置することができ、昇降工程10m以下、昇降速度毎分30m以下、積載量200kg以下、床面積1.1c㎡以下に制限されています。

2024.01.25

建築の設備について

日照権ってなに？建築用語の意味を解説！

建築用語『日照権』日照権とは何か？日照権とは、建築物の日当たりを確保する権利のことです。都市におけるビルやマンションの建設で、その影になって日が当たらなくなったときに主張できる権利であり、仮処分申請や損害賠償訴訟を起こす際の根拠となります。日計図と、いわゆる日影規制と呼ばれる市区町村の条例などを照合して、基準を上回っている場合や下回っていた場合でも、周囲の状況などによって受け入れられる度合いを超えているときに、裁判などで日照権の確保や損害賠償が認められることがあります。この際の日照権の確保とは、日当たりが得られるように、新たに建設予定の建物の高さ制限をしたり、建築物の形状の変更をしたりすることを意味します。

2024.01.26

関連法規について

建築用語『防火設備』とは？

防火設備とは、火災が発生した際に炎が回るのを防ぐための設備のことです。防火戸やドレンチャー設備などが挙げられます。建築基準法では、火災時に炎や熱がかかったときに20分間は、火災を広げない遮炎性を持っていることが定められています。ただし、防火区画の場合にはこの遮炎性は1時間持続できなければなりません。また、防火区画に開口部を設ける場合には特定防火設備の使用が義務付けられています。

2024.01.25

建築の設備について