建築基準法

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関連法規について

壁量計算とは?法律、計算方法、耐震設計への影響を徹底解説

壁量計算とは、建築基準法に定められている方法のことで、必要な壁量を満たしているかどうかを知ることができます。壁量計算は、各階の床面積に対して様々な係数をかけて求めることができますが、特に材質や壁の長さ、厚さといったことに関して大きな影響を受けることになります。壁量計算を行う目的は、耐震性に優れた建物を設計するためです。また、壁量計算によって、現在必要な壁量を求めることができますが、設計時に行うことで、耐震的にも確かな設計にすることが可能です。また、たとえば改修時に求める場合には、単純に設計上の数値だけでは求められないようなことも出てくることがあります。特に経年劣化といった問題は、耐震設計上大きな影響を与えることになります。そのため、耐震改修を行なっていく場合には、建設時期を十分に考慮したうえで計算していかなければなりません。
住宅の部位について

段幅とは?建築基準法で定められている幅

段幅とは、階段の通路としての幅のことです。踏み板からササラ桁等のぶんを差し引いた幅のことを言います。単に「階段の幅」や「内寸法」と言うほうが一般的ではあり、段幅という言葉を使用するシーンはほとんどありません。段幅は建築基準法によって定められた幅を満たしている必要があり、階段の種類によって数値は異なります。例えば、一般的な住宅の段幅は75センチメートル以上、小・中・高等学校や、映画館などは140センチメートル以上と定められています。屋外階段の場合は90センチメートル以上です。ただし、屋外階段以外の場合は、蹴上や踏み面といった他の要素も細かく決まっており、段幅だけ規定を満たしていても規定にそっているとは言えません。
建築の設備について

換気回数とは

換気回数とは、部屋の容積に対する、喚起すべき空気量の割合のことです。つまり、居室内へ供給される、あるいは排出される空気量を居室の容積で割った値のことを言います。換気係数とも呼ばれ、一般的には、時間当たりの換気回数で示されることが多いです。建築基準法では、換気回数は0.5よりも多くなるよう定められています。換気回数を大きくするには、設置する換気設備の換気効率を上げなければなりません。換気効率とは、換気の質を表す尺度であり、「質」の基準により、大きく二つの指標が用いられています。ひとつは空間内の汚染物質の除去が、どれだけ効率よく行なわれているかを示す汚染質除去効率。もうひとつは部屋の空気がどのくらいすみやかに交換できているのかを示す空気交換効率である。換気回数と密接に関連するのは後者の空気交換効率だ。
建築の基礎知識について

剛心とは?耐震性の重要性を解説!

剛心とは、建物の変形に対する抵抗の中心点のことである。建物には重さの中心としての重心があるが、剛心は必ずしも重心と一致しない。剛心が建物の中心から離れると、建物のねじれが大きくなり、構造耐力上は脆弱になる。地震で水平に力が加わると重心にもっとも大きな力が働くが、建物の一番強い部分が剛心であり、重心と剛心の距離が離れていると、そこにねじれが生じて、建物に損傷を与える結果となる。これを避けるためには、耐力壁などをバランスよく配置して、剛心と重心の距離を近づけなければならない。重心と剛心のずれの度合いを表すのに偏心率が使われる。2000年の建築基準法改正において、木造住宅においては偏心率が0.3以下であることが定められた。
住宅の部位について

建築用語「最下階の床」について

「最下階の床」とは、建物のもっとも下の階にある床のことである。建築基準法第2条第5号では、主要構造部とは、壁、柱、はり、床、屋根もしくは階段のことであり、建築物の構造上、重要でない間仕切壁、間柱、附け柱、揚げ床、小ばり、廻り舞台の床、最下階の床、ひさし、屋外階段、局部的な小階段や、その他これらに類する建築物の部分を除くものとなっている。そのため、最下階の床は、法律上、主要構造部には当たらない。
住宅の部位について

建築用語『ドライエリア』とは?

ドライエリア(「ドライエリア」とは、建築物の地下室部分の、外壁の周囲を掘り下げて設けた空間のこと。「空堀(からぼり)」とも呼ばれる。土地を有効利用した地下室だが、一般の居室に比べて採光や防湿、通風、避難経路の確保などがより重要となる。そこで必要となるのが「ドライエリア」。建築基準法では、衛生上の問題から、地下室には原則として「ドライエリア」を設けることを定めている(建築基準法第29条)。「ドライエリア」は、「地下の庭」のようなスペースとなるため、アイデア次第で様々に活用することが可能。しかし、立地によっては豪雨の際などに水が流れ込むことも懸念されるため、それに備えた対策を施しておくことが不可欠である。)』の定義とは?ドライエリアとは、建築物の地下室部分の、外壁の周囲を掘り下げて設けた空間のことです。ドライエリアは、土地を有効利用した地下室ですが、一般の居室に比べて採光や防湿、通風、避難経路の確保などがより重要となります。 そのため、建築基準法では、衛生上の問題から、地下室には原則としてドライエリアを設けることを定めています。ドライエリアは、「地下の庭」のようなスペースとなるため、アイデア次第で様々に活用することが可能です。しかし、立地によっては豪雨の際などに水が流れ込むことも懸念されるため、それに備えた対策を施しておくことが不可欠です。
関連法規について

防火構造とは?知っておきたい建築用語

防火構造とは、建物の外回りで火災が発生した際に、延焼しないように一定の防火性能を施した構造の建物のことである。国土交通大臣が定めたもの、あるいは認可を受けたものを指し、建築基準法2条8号に規定されている。具体的には、建物の外壁や軒裏に防火機能のある塗料や石膏ボードを使い、火災におかされても30分以上耐えられるようにすることを言う。ちなみに防火構造と良く似た言葉に耐火構造、準耐火構造が存在する。これらは、建物の内側で発生した火災が、外側に燃え広がらないように防火対策を施すことである。防火構造は、外からの炎に耐えられることに重点を置いた構造なので、建物内で発生した火災は考慮されていない。
建築の基礎知識について

天井の基礎知識

天井とは、屋根と部屋の境界のことである。 部屋の上部を構成する面であり、頭上を見上げることで見える仕上げ面を指す。屋根からのほこりが落ちてくるのを防ぐための物であり、断熱にも大きな役割を持つ。天井は屋根構造を隠すことができ、防音にも役立っている。 配管や配線などがある場合には、天井を通していくことで見えないようにすることができるため。生活に影響を与えたりしない。建築基準法では、天井高が定められており、2.1m以上なければいけない。実際には2.4m程度に作られることが多く、2.7mといった建物も出てきている。天井は、大工仕事として面を見ることができる場所であり、技術を見せる場所であったことからも、かなり凝った物が作られてきた。
関連法規について

道路とは?建築基準法に基づく定義と接道義務

建築基準法における道路とは、原則として幅員が4m以上のものを指す。建築基準法には「道」という定義は存在しない。建築基準法に定める道路に2m以上接していない敷地には、建築してはならないという接道義務がある。ただし、特定の行政庁が指定した場合は、幅員4m未満でも道路にみなされることがある。これは、2項道路として知られるみなし道路である。この場合は、道路の中心線から水平距離で2mを境界線として建物を建築しなければならない。場合によっては、3mを指定されることもある。これは、普段の交通や災害時の避難などの確保を目的としている。
住宅の部位について

旗竿地とは?宅地利用方法や建築条件を解説

旗竿地とは、他の土地で囲まれた袋地とそこから公道までの細い通路でできている土地のこと。その形が竿の付いた旗に似ていることから、こう呼ばれている。建築基準法において、建物の敷地は道路に接する間口が2m以上なければならないとされているが、旗竿地はその最低限度の条件を満たす土地となる。旗竿地の特徴は、奥にある有効宅地部分には建物が建てられるが、間口の狭い通路部分は宅地だが建物は建てられないことである。自治体によっては、非常用進入口や消防法の関係等で3階建ては建築不可等の建築規制が定められていることがある。旗竿地は、周囲をすべて隣地に囲まれているという環境や公道からのアクセスが不便なため、比較的地価水準が低い。しかし、旗竿地の奥にある有効宅地部分は日当たりや風通しが良く、静かな環境であることが多い。また、旗竿地の間口の狭い通路部分は、駐車スペースや庭として利用することもできる。
建築の施工について

引渡し検査とは

引渡し検査の目的と重要性引渡し検査は、建物の完成時に不具合がないかどうかを確認するために行われます。外構も含め、すべての設備がきちんと動作するか、傷や破損がないかなど、細かいところまでチェックします。検査の結果、不具合が見つかった場合は、修正が行われるまで引渡しはされません。引渡し検査は、建物の品質を確保するための重要なプロセスです。建物を引き渡した後になってから不具合が見つかった場合、修繕費用がかかったり、入居が遅れたりするなどのトラブルが発生する可能性があります。引渡し検査を行うことで、このようなトラブルを未然に防ぐことができます。
建築の基礎知識について

建築用語『荷重』とは?

建築用語の「荷重」とは、構造物が外部から受ける力のうち、地球の重力加速度を原因として感じる重さのことです。住宅などの建築物には、建物自体の重さや建物の中で暮らす人や家具類の重さ、風、地震など、様々な力がかかります。このうちの、建物自体の重さを「固定荷重」、人や家具の重さを「積載荷重」といいます。また、雪国における積雪による力は、「積雪荷重」と呼ばれます。法令上では、地震力や風圧力、土圧や水圧などのように作用するか分からない力については、荷重という用語は使われません。しかし、「風荷重」「地震荷重」なども慣用として使用されます。建築基準法では、これらの荷重や地震による振動、衝撃などに対して、技術的な基準を定めています。
建築の設備について

エレベーターシャフトとは?構造と特徴を解説

エレベーターシャフトとは、エレベータが走行する縦穴上の空間をさします。 エレベーター昇降路とも呼ばれ、主に鉄筋コンクリート構造や鉄骨構造で構成されています。また、シャフト部材と機器本体を一体で工場にて製作し、現場に据え付けるタイプのシャフト一体型も存在します。エレベーターシャフトの面積は、スキップフロアなどで着床できない階があることが明確な場合を除いて、原則として各回の床面積に算入されます。性質上、エレベータシャフトは垂直方向の吹き抜けとなるため、設計には防火区画などの建築基準法及び消防法双方の知識が必要です。さらに、エレベータシャフトの壁は不燃材料とすることが決まっており、シャフト内にはエレベーターに必要な配管以外はしないことになっています。
建築の基礎知識について

避難階段の解説と建築基準法での取り扱い

避難階段とは、火災などの緊急時に人々が安全に建物から避難するための階段のことをいいます。避難階段は、耐火構造の壁で区画されており、屋内から出入口までの到達距離などについては、建築基準法で定められています。避難階段の設定義務は、建築物の用途、階数、主要構造部(耐火構造、不燃材料で造る)、防火区画の有無によって異なります。また、設置すべき避難階段の種類も、階段の幅、段数、勾配、蹴上寸法、踏面寸法などによって決められています。避難階段は、火災などの緊急時だけでなく、普段の生活においても重要な役割を果たしています。例えば、エレベーターが故障したときや、停電になったときなど、階段を上り下りして移動する必要があるからです。そのため、避難階段は、常に清潔で安全な状態に保っておくことが大切です。
関連法規について

道路斜線とは?建物の高さを制限する建築基準法の規定

建築用語における「道路斜線」とは、建物の高さを制限する規定のひとつです。建物の高さ制限には、絶対高さ、隣地斜線、北側斜線、日陰などがあります。道路斜線は、前面道路に面する建物の高さを制限するもので、前面道路の反対側にある境界線から建物各部分までの水平距離を「a」とした場合、高さの上限は「a」×「1.25」または「1.5」で求められます。敷地内において、この道路斜線より低い部分が建築可能な範囲となります。道路斜線の導入目的は、都市景観を保全し、日照や通風を確保することです。道路斜線によって建物の高さが制限されることで、前面道路から見た建物の圧迫感を軽減し、良好な街並み景観を維持することができます。また、道路斜線によって建物の高さが制限されることで、建物の間に十分な日照や通風の空間を確保することができます。
建築の基礎知識について

ホールダウン金物ってなぁに?

ホールダウン金物とは、地震等によって柱に水平に力がかかったときに、柱が浮き上がろうとするのを防止するために取り付けられる金具のことである。引き寄せ金具とも言う。木造建築物の耐震力を上げるために、1階部分では柱をコンクリートの基礎に直接緊結し、2階・3階では上下階の柱と柱、または柱と梁に取り付けられる。1995年(平成7年)に発生した阪神・淡路大震災で、柱が土台や基礎からはずれて倒壊したケースが多く見られたため、その教訓をきっかけに、2000年(平成12年)から建物の階数に関係なく、建築基準法の旧建設省告示1460号の表にしたがって、取り付けることが義務付けられた。ただし、N値計算または構造計算を行なった場合は、その結果にしたがって取り付けることとされている。
住宅の部位について

螺旋階段とは?魅力と注意点をご紹介

螺旋階段とは、スパイラル階段や廻り階段と呼ばれている物で、回転している形をしている階段のことです。形状を上部から見ると、円の中心に対して回転して上がるようになっています。廻り階段との大きな違いとして、直線部分を持っておらす、90度回転したりするような踊り場はありません。回転しながら上り下りをしていくことになります。そのため、螺旋階段の踏板はすべて扇状になっており、30cm離れたところで踏板の長さを測ることが基本です。この長さが建築基準法を満たしているかどうかで判別します。螺旋階段は、曲線が優雅に見えるようになるが、その分だけ大きなスペースも必要です。そのため、吹抜けの部分に作ることが多いです。普及はしてきたものの、まだまだ高価であるとも言えます。
関連法規について

高度地区とは?建築業界でよく聞く言葉とその意味を解説!

高度地区とは、都市計画法に準じて建築できる建物の種類や、高さが定められた地域のひとつです。市街地の環境保全や土地活用の発展を図るために指定された地区のことです。建築物の高さの最高限度、あるいは最低限度が設定されています。用途地域の指定がある地域に合わせて指定されるもので、用途地域の指定を補完します。高度地区で制限されるのは、あくまで建築物の「高さ」においてのみであり、他の制限においては別の地域地区の指定によるものとなります。導入の有無・制限の内容は、自治体ごとの任意で決まるため、具体的な内容などは各自治体によって異なります。例外として、土地の利用・活用を促進する目的で建築物の高さの最低限度を定める地区も存在します。
建築の基礎知識について

建築用語『耐震診断』とは?

耐震診断手順耐震診断は、聞き取りと図画調査、下見調査、現場調査の三段階で行なうのが一般的である。 手順は以下のとおりである。1. -聞き取りと図画調査-聞き取り調査は、建築主や設計者、施工者などから、建物の設計や施工、使用状況などの情報を収集する。図画調査は、設計図や施工図、検査証などの資料を収集し、建物の構造や規模、材料や施工方法などを確認する。2. -下見調査-下見調査は、建物の外観や周辺環境を調査し、建物の状態や損傷の有無などを確認する。また、建物の構造や規模、材料や施工方法などを確認するため、必要に応じて建物の内部を調査することもある。3. -現場調査-現場調査は、建物の構造や材料、施工方法などを調査するため、建物の内部や外部に調査機器を設置し、建物の振動や変形を測定する。また、必要に応じて建物の内部を調査することもある。耐震診断の結果、建物の耐震性能が不足していると判断された場合には、耐震改修工事を行う必要がある。耐震改修工事は、建物の構造や材料、施工方法などを変更して、建物の耐震性能を向上させる工事である。
関連法規について

建築用語『建ぺい率』

建ぺい率制度の目的は、敷地内に適度な範囲の空地を確保することにより、日照・通風の確保、及び延焼の防止を図ることである。都市計画区域、及び準都市計画区域内においては、用途地域の種別や建築物の構造等により、原則として指定された建ぺい率を上回る建物を建てることはできない。なお、近隣商業地域と商業地域で防火地域内にある耐火建築物や、特定行政庁が指定する角地等については、一定の割合で建ぺい率の割合が緩和されることもある。
関連法規について

絶対高さ制限とは?知っておきたい建築用語

絶対高さ制限は、景観や住環境を守るために建築物の高さの上限を定める規制のことです。 建築基準法第55条に規定されており、第1種低層住居専用地域および第2種低層住居専用地域では、建築物の高さは10mまたは12mのうちどちらかの、当該地域に関する都市計画において定められた高さの限度を超えることはできません。絶対高さ制限の重要性は、景観や住環境を守ることにあります。 高層建築物が乱立すると、景観が損なわれたり、日照や通風が悪くなったりすることがあります。また、高層建築物が倒壊すると、大きな被害が出る可能性があります。絶対高さ制限は、これらの問題を防ぐために設けられた規制です。 絶対高さ制限を守ることによって、景観や住環境を守り、安全なまちづくりを進めることができます。
関連法規について

建築用語『型式適合認定』とは?

建築用語『型式適合認定(「型式適合認定」とは、標準的な仕様書で繰返し建設される住宅の型式について、一定の建築基準に適合しているかどうかを、あらかじめ審査し認定するもの。)』型式適合認定とは何か型式適合認定とは、建築基準法第25条に基づく、国土交通大臣が、建築資材、主要構造部、建築設備、その他の建築物の部分について、政令に定めるものの型式について、建築基準法に基づく関係法令などに適合するという認定をする制度である。建築確認申請や検査において、申請者の負担を軽減することを目的としている。型式適合認定制度の対象としては、プレハブ住宅、エレベーターや防火戸などの防火設備、観光のためのエレベーターや遊戯施設などが含まれる。
住宅の部位について

界壁って何?

界壁とは、建築基準法において、遮音上問題となるようなすき間のない構造でなければならないと定められている。また、主要構造部と考えられるため耐火建築物では耐火構造、その他の場合は準耐火構造とし、小屋裏または天井裏に達するような壁にする必要がある。そして、平面図や断面図などには、注釈として記載しておく。共同住宅の他に、学校や病院、児童福祉施設、ホテルなどの当該用途に供する部分についても、これに準ずる。また、住宅性能表示制度においても、界壁は耐火等級の評価項目となっている。
建築の基礎知識について

建築用語「設計図書」とは

設計図書とは、工事に必要な図面・設計図と仕様書を合わせた物であり、実施設計図書とも呼ばれています。建築基準法の第2条12項に「設計図書」について「建築物、その敷地またはこの法規で規定されている工作物に関する工事用の図面(現寸図その他これに類するものを除く。)及び仕様書をいう」との言及があります。設計図とは、構造や形状を描いた物で、平面図・立体図・断面図など多くの種類の図面が存在します。仕様書には、具体的に工事の内容や方法が記載されており、図面で表せない物が表記されています。
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