建築用語『型式適合認定』とは?

建築用語『型式適合認定』とは?

建築物研究家

建築用語『型式適合認定』とは一体、どのような意味なのでしょうか?

建築を知りたい

型式適合認定とは、一般的に使われる住宅の型式について、建築基準に適合しているかどうかを予め審査し認定する制度のことです。この制度を利用することで、個別に行う建築確認審査が簡略化される利点があります。

建築物研究家

簡略化される利点があるということですね。ところで、この型式適合認定制度の対象となるものにはどのようなものがあるか知っていますか?

建築を知りたい

型式適合認定制度の対象となるのは、プレハブ住宅、エレベーターや防火戸などの防火設備、観光のためのエレベーターや遊戯施設などが挙げられます。

型式適合認定とは。

型式適合認定とは、国土交通大臣が特定の建築資材や構造部などについて、建築基準法に基づく関係法規などに適合しているかどうかをあらかじめ審査し、認定する制度です。この認定を受ければ、個々の建築確認の審査が簡略化され、申請者の負担を軽減することが期待されています。

対象としては、プレハブ住宅や防火設備、遊戯施設などが含まれます。例えば、プレハブ住宅の場合、工場で生産された住宅の型式が認定を受けていれば、建築主は個別の住宅の建築確認を省略することができます。建築確認を受ける際にかかる時間やコストを削減することが可能になります。

これによって、住宅の建設スピードを上げたり、コストを削減したりするなど、住宅の供給促進が期待されています。

型式適合認定とは何か

型式適合認定とは何か

建築用語『型式適合認定(「型式適合認定」とは、標準的な仕様書で繰返し建設される住宅の型式について、一定の建築基準に適合しているかどうかを、あらかじめ審査し認定するもの。)』

型式適合認定とは何か

型式適合認定とは、建築基準法第25条に基づく、国土交通大臣が、建築資材、主要構造部、建築設備、その他の建築物の部分について、政令に定めるものの型式について、建築基準法に基づく関係法令などに適合するという認定をする制度である。建築確認申請や検査において、申請者の負担を軽減することを目的としている。型式適合認定制度の対象としては、プレハブ住宅、エレベーターや防火戸などの防火設備、観光のためのエレベーターや遊戯施設などが含まれる。

型式適合認定のメリット

型式適合認定のメリット

型式適合認定のメリット

型式適合認定を受けることで、個々の建築確認の審査が簡略化されるというメリットがあります。これは、建築確認申請時に、あらかじめ審査を受けた型式に適合していることを証明すれば、個別の審査が不要になるためです。また、建築確認申請の際には、型式適合認定を受けていない建物よりも、審査に必要な書類が少なくて済むため、申請者の負担を軽減することができ、工期短縮やコスト削減にもつながるメリットがあります。

型式適合認定を受けるための要件

型式適合認定を受けるための要件

型式適合認定を受けるための要件は、国土交通省が定めており、主に以下の通りである。

1.申請者
・申請者は、建築物の設計、施工または監理を行う者でなければならない。
・申請者は、建築基準法に基づく関係法規を遵守する能力を有していなければならない。

2.申請書
・申請書には、申請者の氏名または名称、住所、電話番号、型式適合認定を受けようとする建築物の名称、所在地、構造、規模、用途、設計図書、仕様書、計算書等を添付しなければならない。

3.審査
・審査は、申請書に添付された書類を基に、国土交通省または指定を受けた審査機関が行う。

4.認定
・審査の結果、型式適合認定を受ける要件を満たしていると認められた場合は、国土交通大臣が、型式適合認定証を交付する。

型式適合認定の申請方法

型式適合認定の申請方法

型式適合認定の申請方法

型式適合認定の申請は、国土交通大臣または指定地方行政庁に行います。申請書には、認定を受けたい型式の名称、建築基準法に基づく関係法規に適合していることを証明する書類、申請者の氏名や住所などの情報を記載する必要があります。

また、型式適合認定を受けるためには、申請者の型式適合認定に係る技術力が国土交通大臣または指定地方行政庁から認められている必要があります。この技術力を証明するためには、技術者や施工管理者の資格を有していること、施工実績があることなどの情報を申請書に記載する必要があります。

型式適合認定を受けた後の手続き

型式適合認定を受けた後の手続き

型式適合認定を受けた後の手続き

型式適合認定を受けた後は、個々の建築物の建築確認申請を行う際に、型式適合認定書を添付することで、審査が簡略化されます。審査機関は、型式適合認定書の内容を確認し、個々の建築物の敷地や用途に応じた審査を行うのみで、個々の建築物の構造や設備について詳細な審査を行う必要がなくなります。

これにより、建築確認申請にかかる時間や費用を削減することができ、建築主や施工者の負担を軽減することができます。また、審査機関にとっても、個々の建築物の審査にかかる時間を短縮することができるため、審査の効率化を図ることができます。