建築の基礎知識について 構造計算書とは何か？
建築用語「構造計算書」とは、建築構造物や土木構造物などの構造計算の概要、仮定条件、計算式、試算結果などをまとめた書類のことです。構造計算は、いかに安全性を保てるかを確認する作業で、構造計画で決めた建築物の構造が、建物自体の重さである自重、室内に設置する家具などの積載荷重、積雪、風圧力、土圧、水圧、地震などの振動や衝撃などの外力に対して、どのような応力が生じるかを計算します。
建築確認申請
建築の基礎知識について 
関連法規について 増築を徹底解説！増築の方法や注意点
建築用語「増築」とは、既存の建物に対して建て増すことです。床面積が増加するということを意味しています。増築には、棟がつながっている場合とつながっていない場合があり、別棟として建てられることも増築となります。これは、用途状不可分な建物の増加であるという条件が付きます。敷地内に新たな造作物を作ることも、用途状不可分と考えられることから、増築という扱いになります。建築基準法ということから見ると、増築も建築の一種であり、かなり小規模な物を除けば、建築確認申請をしなければなりません。増築することができない土地も出てきます。逆に建物を壊して床面積を減らすことを、原地区と呼びます。既存不適格になっている場合や、建築基準法に合わせることが必要な場合に行われることが多いです。
関連法規について 建築確認申請を徹底解説！申請の流れや必要書類は？
建築確認申請とは、これから建てようとする建物が建築基準法に適合しているかチェックを受けるための申請である。 新築、増改築により建物を建てる際には、建築主は確認申請書を、役所もしくは民間の建築確認検査機関に提出し、建築物が建築基準法や条例等に適合しているか確認を受ける必要がある。この確認を受けずに工事を着手することはできない。住宅の場合の確認項目としては、延焼対策が取られているか、大きさに問題がないか、といった集団規定と、住環境や耐久性に問題がないか、といった単体規定の大きく分けて2種類ある。申請には、申請書類とともに、構造設計の手法によって図面が求められる。検査には、構造計算が不要な場合は7日以内、必要な場合には21以内の日数が設けられている。
関連法規について 建築用語『型式適合認定』とは？
建築用語『型式適合認定(「型式適合認定」とは、標準的な仕様書で繰返し建設される住宅の型式について、一定の建築基準に適合しているかどうかを、あらかじめ審査し認定するもの。)』型式適合認定とは何か型式適合認定とは、建築基準法第25条に基づく、国土交通大臣が、建築資材、主要構造部、建築設備、その他の建築物の部分について、政令に定めるものの型式について、建築基準法に基づく関係法令などに適合するという認定をする制度である。建築確認申請や検査において、申請者の負担を軽減することを目的としている。型式適合認定制度の対象としては、プレハブ住宅、エレベーターや防火戸などの防火設備、観光のためのエレベーターや遊戯施設などが含まれる。
建築の設計について 建築用語「設計審査」とは？
設計審査とは設計と適合しているか検査することです。様々な意味を持ち、各段階で見直しを行なうことで、品質や適切性といったことが、本来の目的からずれていないのかを確認することができるのです。評価も行なっていくことで、品質の引き上げにもつながっていきます。各プロセスで行なっていくことで、現場での失敗を防ぎ損失をなくすことができるのです。相対した言葉として、現場審査があります。フラット35を使用する場合、基準に適合した設計となっているかを図面と書類で設計検証。これを設計審査と呼ぶのです。建築確認申請と混同されてしまうことが出てくるのですが、この二つはまったく別のものということになります。
住宅の部位について 外構とは？塀や植栽、玄関アプローチなど
外構とは、敷地の境界を明確にするために塀を設けたり、植栽を施したりするなどして、建物の外観や敷地全体を整えるための構造物や設備のことです。塀、門扉、車庫、カーポート、外灯、アプローチ、柵、垣根、庭木、物置までが外構に含まれます。外構は、敷地の境界を明確にするだけでなく、防犯性やプライバシーの確保、景観を良くしたり機能性を高めたりするためにも重要な役割を果たしています。外構のことを「エクステリア」と表現することもあります。大別すると、敷地の境界に堅牢な門扉・塀などを設ける「クローズド外構」と、町並みに配慮して敷地境界に樹木や草花などの植栽を配置して、ゆるやかに区切りを設ける「オープン外構」とがあります。日本では、両方の要素をうまくミックスさせた「セミクローズド外構」が人気です。また、カーポートを設置する場合は、その規模などによって建築確認申請が必要な場合もあります。
関連法規について 建築工事届けとは？
建築工事届けとは、建築主が建築物を新築、増築、改築、移転する場合に、一定事項を都道府県知事に届けることを言う。 建築確認申請をする際に、建築計画の概要書とともに提出する、工事のあらましを書いた書類である。単に工事届と言われることが多い。図面は要求されていないが、建築主、設計者、工事監理者、工事施工者の氏名、住所、敷地面積、床面積、構造、高さ、階数、主要用途などが示されている必要がある。 建築基準法第十五条によれば、床面積の合計が10平方メートル以上にわたる工事では、建築主が建築物を建築するあるいは、建築物の除却工事を実施する者が建築物を除却しようとする場合には、建築主事を経由してその旨を都道府県知事に届け出なければならないことが定められている。
住宅の部位について エレベーションとは？建築用語で最重要
エレベーションとは、建築用語で立面図や姿図を指します。東西南北の外観を記し、寸法も表記されています。エレベーションは、非常に多くの場面で使われる言葉ですが、土木と建築など業界によって違いが大きく、現場でエレベーションと言っても通じないことがあります。設計側から見ると一般的に使われることが多く、エレベと略することもあります。立面図では、陰影を入れるなど、着色することもあります。外壁の面積を出すことに使われる他、建築確認申請にも必要です。住宅建築では、縮尺は100分の１になることが多いですが、あくまでも参考のための物であり、完成時には別物になることがほとんどです。
建築の工法について 建築用語『先行請負契約形式』とは？
先行請負契約形式のメリット先行請負契約形式は、工事請負契約を先行する形で行う方法であり、簡単な一般図面の作成段階で工事請負契約を締結するため、早い段階から建築主と請負者が打ち合わせを開始できるのがメリットです。また、詳細な打ち合わせもこのときに行うため、契約を済ませた後に実施設計や建築確認申請を進めることができます。これにより、工期の短縮やコスト削減が可能となり、建築主にとっても、請負者にとってもメリットがあります。しかし、先行請負契約形式には、正確な図面を作成する実施設計を済ませなければ、見積算出もできるはずがないため、概算レベルになってしまうのが大きな問題となってしまいます。結果として、打ち合わせが進んでいくたびに、設計の変更など詰めの部分が出てくることから、追加費用も発生する場合もあります。非常不安定な状態で進めることになるため、大きなリスクをかかえて建てていくことになるので、慎重に検討することが必要です。