関連法規について

指定建ぺい率とは、各行政で用途地域別に定められている建ぺい率のことです。 建ぺい率とは、敷地面積に対して建築物の建築面積が占める割合のことです。また、用途地域は都市計画法によって、住居系、商業系、工業系として、それぞれ指定された地域のことで、用途や建物の種類、建ぺい率の他規模や日影などの制限が設けられています。これは、乱開発から住環境を守り、住居、商業、工業などそれぞれの地域にふさわしい発達を促すことが目的です。指定建ぺい率と類似の用語に、指定容積率があります。容積率とは、敷地面積に対する建物の、延べ床面積の割合のことです。指定容積率も指定建ぺい率と同様に、用途地域ごとに決められています。

敷地とは、建築物のある土地、または建築物を建てるための土地のことを指す。 住宅と物置のように、用途上分けることができない建築物が複数ある場合は、別々の敷地ではなく同一の敷地にある建築物とみなされる。建築基準法では、建築物の敷地、構造及び建築設備において、次の点が定められている。敷地は排水や防湿に支障がない場合を除いて、接する道よりも高くすること。また、湿潤の土地や出水の多い土地、埋め立ての土地では、衛生上、そして安全上適当な措置を講じなければならない。具体的には、盛り土や地盤の改良などの措置、また、雨水や汚水を排出するための下水管や下水溝などの設置、がけ崩れなどの被害を受けるおそれがある場合の擁壁の設置などである。

「住宅瑕疵担保履行法」とは、2009年（平成21年）10月1日に施行された法律で、住宅品質確保法で定められた10年間の瑕疵担保責任の履行を確保するため、新築住宅を供給する建設業者や宅建業者などの売り主に対し、瑕疵担保責任保険への加入または保証金の供託を義務付けるものである。この法律は、戸建て、マンション、賃貸住宅など、居住用の家屋すべてが対象としている。住宅瑕疵担保履行法の対象となるのは、法律施行日以降に引き渡された新築住宅である。具体的には、補償期間である10年の間に、構造耐力上主要な部分、及び雨水の浸入を防止する部分について欠陥があった場合、対象の事業者はその補修や損害の賠償をしなければならない。この際、事業者に対しては加入した保険会社から保険金が支払われる。また事業者の倒産などにより瑕疵担保責任が果たされない場合でも、消費者は2,000万円までの補償金を受け取ることが可能だ。

省エネ法の対象となる建築物は、建築面積が3,000平方メートル以上かつ用途が特定用途に該当する建築物です。特定用途とは、学校、病院、ホテル、オフィスビル、店舗、集会施設、体育館、プール、浴場、サウナ、劇場、映画館、博物館、美術館、図書館、資料館、展示場、競技場、運動場、公園、駅、空港、ターミナル、バスターミナル、フェリーターミナル、港湾施設、倉庫、工場、発電所、変電所、通信施設、放送施設、上下水道施設、廃棄物処理施設、水処理施設、農業施設、畜産施設、林業施設、漁業施設、鉱業施設、採石場、建設工事現場、鉱山、採石場、建設工事現場などで、政令で定められています。

容積率とは、建物の延べ床面積（建物の各階床面積の合計）の敷地面積に対する割合のことです。容積率は、都市計画や建築基準法などによって規制されており、用途地域ごとに指定されています。例えば、住宅地では容積率が1.0の場合、建物の延べ床面積は敷地面積の1倍までとなります。容積率は、建物の規模や高さなどを規制するためによく使用されます。容積率が低いほど、建物の規模は小さくなり、高さも低くなります。逆に、容積率が高いほど、建物の規模は大きくなり、高さも高くなります。

準防火地域とは、住宅や店舗といった建築物が密集した市街地を火災から守るために定められた地域のことです。準防火地域に指定されている場所に建物を建築する場合には、地階を除いた階数が4以上、もしくは延べ面積が1,500㎡を超える建物は耐火建築物にしなければならず、また延べ面積が500㎡以下の建築物は木造でも良いとされています。防火地域では、建築物の規制もこれらより厳しくなっており、建物は耐火建築物である必要があります。鉄骨鉄筋コンクリートなどの不燃素材を用いた建物がこれに該当し、商業施設のような大規模な建物が火災に見舞われ、甚大な被害を出さないために指定されています。準防火地域は、広範囲に指定されることが多く、また防火地域の外側の地域に指定されるケースが多いです。

商業地域とは、都市計画法第9条で指定される地域で、主として商業や業務の利便を図るために設けられる地域です。商業施設やオフィスビル、デパートなどが集中します。容積率の限度は200％から1300％までの12種類あり、建築物は定められた数値以下でなければなりません。戸建て住宅は建てられませんが、高層マンションなどの住居施設や、学校、図書館、娯楽施設などが建てられることもあります。

住宅取得特別控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、ローンの一部に相当する金額が、所得税や住民税から控除されるローン減税制度のことです。住宅ローン減税制度は、正式には「住宅借入金等特別控除」と言います。住宅ローン控除と言われる場合もあります。この住宅ローン減税制度とは、一定の期間、住宅ローンの年末残高の一定割合に相当する金額が税金から控除されるというものです。年間控除額は最高40万円で、全額で400万円となります。ただし、長期優良住宅や低炭素住宅といった高機能、高性能の住宅と認定される場合は、控除額は最大で500万円です。住宅取得特別控除を受けるためには、年間所得が3000万円以下であることや、居住用の不動産所得であることなどの条件があります。

地盤保証制度とは、住宅が不同沈下した場合に、登録地盤会社に補修費用の一定割合を、保険金として支払う制度のことです。住宅保証機構が引受保険会社と、地盤にかかる生産物賠償責任保険の契約を結び、地盤調査または地盤補強工事の瑕疵により、事故が起こった場合に保証される制度です。不同沈下とは、家全体が均等に沈下するのではなく、斜めに傾くような状態のことを言います。これは地盤の組成の違いや、家の荷重の偏りにより起こるもので、建設前に目視で確認することは非常に困難です。約1000棟に1棟の割合で、不同沈下事故が起こると言われています。補償内容は、再発防止のための地盤補強工事、建物本体の修補工事、仮住居費用、その他身体や財物にかかる賠償費用です。