関連法規について

建築条件付き宅地とは、建設業者を変更することはできないが、建売住宅と異なり自分の自由な設計で家を建てることができる宅地のことだ。土地の売主から土地を購入し、同じ会社に建物の建築を依頼することになる。建築条件付き宅地を購入するメリットは、宅地を購入してから別の建築会社を探す必要がないことだ。複数の建築会社を比較検討して見積もりを取得する手間が省ける。また、土地と建物を同じ会社に依頼することで、土地と建物の設計を一体的に行うことができ、デザインや機能性を重視した家づくりが可能となる。

建築基準法とは、国民の健康や安全を守るため建築物の構造や設備に関して最低の基準を定めた法律です。1950年に制定され、その後幾度となく改正されており、現在の法律は1981年に全面改正されたものです。 建築基準法は、建物の構造や設備に関して厳しい基準を定めており、それらに違反した建物は移転や改修などを行ない、ただちに改善するよう求められます。これは、建築物が人々の命や財産を守る重要な役割を果たしているためであり、建築基準法は国民の安全を守るために欠かせない法律です。

建ぺい率制度の目的は、敷地内に適度な範囲の空地を確保することにより、日照・通風の確保、及び延焼の防止を図ることである。 都市計画区域、及び準都市計画区域内においては、用途地域の種別や建築物の構造等により、原則として指定された建ぺい率を上回る建物を建てることはできない。 なお、近隣商業地域と商業地域で防火地域内にある耐火建築物や、特定行政庁が指定する角地等については、一定の割合で建ぺい率の割合が緩和されることもある。

建設業法は、1949年（昭和24年）に制定された、建設業に関する基本的な法律です。この法律は、建設業を営む者の資質向上、建設工事の請負契約の適正化等を図ることによって、建設工事の適正な施工の確保、発注者の保護、建設業の健全な発達を促進し、公共の福祉の増進に寄与することを目的としています。 建設業法には、建設業を営むうえで守らなければならない諸規定が定められており、主な制度は、建設業の営業許可制度、建設工事の請負契約に関する契約内容の義務化と一括下請負の禁止等、主任技術者及び監理技術者の設置等による施行技術の確保、建設業者の経営に関する事項の審査などです。なお、建設業法に違反する行為があった場合は、建設業許可を出している国土交通省や、各都道府県知事による行政処分の対象になります。

建築士事務所とは、建築に関する専門的な知識・技術を持つ建築士が在籍し、設計や工事監理、契約、指導監督、調査、鑑定などの業務を行う事務所のことである。建築士事務所を開設するためには、建築士法に基づいて、一定の実務経験を積んだ建築士を管理建築士として都道府県知事に登録しなければならない。 建築士事務所の主な業務は、設計、工事監理、建築工事契約、建築工事の指導監督、建築物に関する調査、鑑定、建築に関する法令もしくは条例に基づく手続きの代理などである。建築士事務所は、一般住宅や大きなビルなど、それぞれ得意な分野を持っていることが多い。設計だけを依頼することや、施工の選択から施設の維持管理までトータルで依頼することも可能なので、必要に応じた建築士事務所を選択する必要がある。