関連法規について 建築用語『建ぺい率』
建ぺい率制度の目的は、敷地内に適度な範囲の空地を確保することにより、日照・通風の確保、及び延焼の防止を図ることである。都市計画区域、及び準都市計画区域内においては、用途地域の種別や建築物の構造等により、原則として指定された建ぺい率を上回る建物を建てることはできない。なお、近隣商業地域と商業地域で防火地域内にある耐火建築物や、特定行政庁が指定する角地等については、一定の割合で建ぺい率の割合が緩和されることもある。
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関連法規について 建築用語「印紙税(いんしぜい)」とは？
印紙税とは、契約書、受領書、証書など一定の文書（課税文書）に対して課される税金です。不動産取引においては、不動産売買契約書、建築工事請負契約書、土地賃貸借契約書、代金領収書などが課税文書となります。課税文書を作成する際には、文書に記載された金額に応じて、所定の納税額分の収入印紙を貼付し、消印して納税する必要があります。契約等において両当事者が文書を２通作成し、署名捺印して双方で保管するときには、その２通についてそれぞれ印紙税を納付しなければなりません。なお、納付すべき印紙税を文書の作成の時までに納付しなかったり、貼り付けた印紙に所定の消印がされていなかった場合は過怠税制度で課税されます。
関連法規について 建築用語『建築諸費用』
建築諸費用とは、現場を管理運営するのに必要な、間接的費用のことを言う。建築諸費用には、実際に建築する建物に直接関係がないが、工事に際して必要となる現場の労務管理費、各種保険料、現場員の人件費、及び交通費などが含まれる。また、敷地の地盤や耐久力を調べる、地盤調査費や確認申請料、竣工検査料も該当する。具体的な建築諸費用の内訳は以下のようになっている。・現場の労務管理費現場監督の人件費、現場事務所の運営費、現場の安全管理費など・各種保険料住宅瑕疵担保履行法により義務付けられた、住宅瑕疵担保責任保険をはじめとして、火災保険料や地震保険料など・現場員の人件費現場で働く職人や作業員の人件費・交通費現場への移動にかかる交通費・地盤調査費敷地の地盤や耐久力を調べるための調査費用・確認申請料建築確認申請にかかる費用・竣工検査料竣工検査にかかる費用・登録免許税表示登記や所有権保存登記などの登録免許税・印紙税各契約書を作成する際に必要となる印紙税・不動産取得税不動産を取得したときに課税される不動産取得税・その他各種負担金など
関連法規について 建築用語『発注書』とは？その意味や種類を紹介
発注書とは、注文の内容を正式に文書化したもので、特に商品を購買する場合は注文書と呼ばれます。 反復して注文がある取引の場合は、別に基本契約書を取り交わし、注文書には数量や納期、支払いの期日などの、最低限の条件のみ記載するのが一般的です。文書（発注書）に、見積書や基本契約書に基づいた注文である旨を記載し、受注書（注文請書）なしでも契約が成立する場合には、収入印紙の貼付を求められる場合もあります。建築における発注書（注文書）の種類には、建設工事を発注する際の発注書（建設工事の注文書）、顧客に対して提出する発注書（建築業用注文書）、建設工事の注文承諾状、小売業者が商品を注文するときに使用する発注書（小売業用注文書）などがあります。
関連法規について 建築用語『家庭用品品質表示法』について知ろう！
家庭用品品質表示法とは、品質表示に関する法律のことです。家庭用品が対象であり、適正な品質になるようにするための法律で、消費者の利益を保護することが目的となっています。日常使用する物の中でも、品質の識別が特に必要となる品目について表示方法を定めていますが、繊維製品や合成樹脂製品、家電器具、雑貨工業品といった物が対象となっています。品質を見定めることが難しい物に関しても指定して表示事項を定めてあります。非常に多岐にわたる製品が対象となっており、衣類に付けられている洗濯表示は代表的な物です。消費者のニーズやライフスタイルの変化、技術革新といったことによって必要とされる情報が変わってくるため、見直しも行なわれています。
関連法規について 特定道路とは？容積率の緩和と条件
特定道路とは、15m以上の幅員を持つ道路のことです。 特定道路が6m以上ある前面道路から70m以内にある場合には、容積率が前面道路幅による規制を緩和させることができます。ただし、都市計画で指定された容積率よりも低くなければなりません。特定道路によって緩和されるための条件として、定められた容積率より低くなるための条件は、住居系用途地域であれば指定容積率が300％以上あるか、その他の用途地域で400％以上、前面道路の容積率の低減係数が8／10区域で、指定容積率500％以上となる。この中で、住居系用途地域で考えた場合には、ほとんど存在しません。その他の用途地域は、商業地域であれば存在するが、準工業地域では300％が上限となっていることが多いです。
関連法規について 建築士法とは？資格試験と免許制度の流れ
建築士法とは、建築物の設計や工事監理に当たる技術者の資格を定めた法律である。 この法律は、1950年（昭和25年）に田中角栄を筆頭提案者として、通常国会に提出され成立した。建築士法は、業務の適正化を図ることや建築物の質の向上などを目的としている。建築士法では、建築士は一級建築士、二級建築士、木造建築士に分けて免許制とし、設計、工事監理のできる建築物の規模を定めている。また、建築士と似た物に「建築設備士」があるが、こちらは建築士法に基づく国家資格である。建築設備士は、建築物の設計や工事管理を直接行なうのではなく、建築設備全般に関する知識及び技能を持って、建築士の求めに応じて、設計や工事監理に適切なアドバイスを行なうことが業務となる。
関連法規について 青田売りとは？メリット・デメリット・法律上の規制
青田売りとは、建築工事や造成工事が完了していないのに、建物や宅地を販売することを言う。新築マンションや戸建分譲住宅の販売手法として広く使われている。青田売りは、売主にとっては事業リスクを回避し、早期に資金を回収できるなどの利点がある一方、買主にとっては、確実に建物が完成するかどうか、完成物での仕様や品質が予定どおりであるかなど、引渡しまでのあいだ不安が残りやすい販売形態と言える。
関連法規について 住宅瑕疵担保履行法とは？条文・補償内容・加入義務・欠陥対象部位
「住宅瑕疵担保履行法」とは、2009年（平成21年）10月1日に施行された法律で、住宅品質確保法で定められた10年間の瑕疵担保責任の履行を確保するため、新築住宅を供給する建設業者や宅建業者などの売り主に対し、瑕疵担保責任保険への加入または保証金の供託を義務付けるものである。この法律は、戸建て、マンション、賃貸住宅など、居住用の家屋すべてが対象としている。住宅瑕疵担保履行法の対象となるのは、法律施行日以降に引き渡された新築住宅である。具体的には、補償期間である10年の間に、構造耐力上主要な部分、及び雨水の浸入を防止する部分について欠陥があった場合、対象の事業者はその補修や損害の賠償をしなければならない。この際、事業者に対しては加入した保険会社から保険金が支払われる。また事業者の倒産などにより瑕疵担保責任が果たされない場合でも、消費者は2,000万円までの補償金を受け取ることが可能だ。
関連法規について 建築用語「質権」とは？～債務を担保として受ける担保物権～
質権とは、債権者が債務者から債権の担保として受け取った物を、債務の弁済がなされるまで占有し、債務が弁済されない場合には、その物を売却することで債権の弁済を受けることができる担保物権のことです。抵当権と同じく約定担保物権であるが、被担保債権の目的物を設定者のもとにとどめる抵当権と異なり、質権の場合は、設定者から目的物の占有を奪うことになります。また、質権は設定される対象により、動産質、不動産質、権利質に分類されます。しかし、「不動産質権」は、不動産を占有し、そこから使用収益を行なうという性質のものであるが、不動産担保としては、抵当権などの方が機能的であるため、「不動産質権」が不動産担保として実際に用いられることはあまりありません。
関連法規について 宅地建物取引主任者とは？
宅地建物取引主任者（宅建士）とは、不動産の売買や賃貸の仲介などに不可欠な国家資格である。 宅地（土地）や建物の取引を業務として行なう「宅地建物取引業者」、つまり、不動産売買・賃貸をする不動産会社は、事務所ごとに従業員5人に1人以上の割合で、「宅建士」を設置しなければならない。「宅建士」は、取引顧客に重要事項を説明する際には、「宅地建物取引士証」（旧取引主任者証）を提示しながら行なう義務がある。法律では、「宅建士」は重要事項の説明をするときは、「宅地建物取引士証」を積極的に提示しなければならないと定められており、それを順守しなかった場合は、10万円以下の過料に処せられることがある。
関連法規について 建築用語『JIS』について
JIS(「JIS」とは、日本工業規格のこと。工業標準化法に基づいた規格であり、日本工業標準調査会の答申によって決定。制定するのは主務大臣であるが、これが工業標準となり、国家標準として使われる。JISを定めることによって、生産者は合理化を進めることができ、技術の向上やコストダウンも可能に。つまり、生産者は利益を出しやすくなるメリットがある。また、消費者側から見ると、標準的な規格を定めることにより、安定した品質と信頼性を得ることができるのだ。認定された工場でなければJISマークの使用は認められない。マークを見ることによって、規格に沿った形で作られていることが認識できるため、容易に判断できる。)は、工業標準化法に基づいて制定された日本の工業規格のことです。JISを定めることによって、生産者は合理化を進めることができ、技術の向上やコストダウンも可能になります。つまり、生産者は利益を出しやすくなるというメリットがあります。また、消費者側から見ると、標準的な規格を定めることにより、安定した品質と信頼性を得ることができます。JISマークの使用は、認定された工場でのみ認められています。マークを見ることによって、規格に沿った形で作られていることが認識できるため、容易に判断することができます。
関連法規について 事前協議を知ろう！
事前協議とは、開発許可の申請前に、開発行為に関係する公共施設管理者の同意を前もって得ることです。また、開発地区外周アクセスへの取付道路や排水路整備などの附帯工事によって設置する公共施設の予定管理者と協議することを言います。事前協議をする前に、手続き上の基本的事項を決定しておくことを事前相談と言い、その後に、公共施設の管理者などとの間で事前協議を実施するという流れになります。事前協議に必要な書類を協議先に提出し、協議のあとに計画についての同意書を受領します。さらに、協議内容をまとめた協議書を取り交わします。このような事前相談、事前協議を行うことにより、申請書類や図面の内容のチェックが受けられ、開発許可申請をスムーズに行うことができます。
関連法規について 上限金利付住宅ローン → わかりやすく解説
上限金利付住宅ローンは、定められた上限金利までしか金利が上がらない住宅ローンのことです。この上限金利は利息制限法により定められており、一定の条件を満たした場合には、出資法の上限金利29.2％まで設定することもできます。また、公庫金利の上限金利は住宅公庫法により5.5％と決まっています。5年や10年など定められた特約期間中は、あらかじめ定められた上限金利を超えることはありません。特約期間終了時に上限金利設定型を続けるか、変動金利型または固定金利選択型へ変更するかを選択できるタイプの商品が多いです。上限金利付住宅ローンは、変動金利型に比べてリスクが少ないですが、金利はやや高めに設定されていることが多い傾向にあります。
関連法規について 建築用語『前面道路』知っておきたい必要な道路の幅とは?
前面道路とは、敷地に接している道路のことです。住宅を建てる敷地は少なくともひとつの前面道路に接していることが法律上求められています。道路の幅員は4メートル以上、接する敷地の幅員は2メートル以上を必要とします。幅員が4メートルに満たない場合、道路中心線から2メートルの位置まで敷地交代をしなければなりません。また、幅員が4メートル以上あっても、自治体の認定幅員と実際の幅員とが異なる場合もあるため、確認することが必要となります。敷地が2つ以上の道路に面している場合は、幅員が広い方の道路を前面道路として扱うことができます。
関連法規について 住宅紛争処理機関とは？その役割と機能を解説
住宅紛争処理機関の役割住宅紛争処理機関は、住宅の品質や性能に関する紛争を迅速かつ円滑に解決するために設置された機関です。建設住宅性能評価書が交付された住宅の紛争であれば、評価書の内容だけでなく、請負契約、売買契約に関する当事者間にあるすべての紛争の処理を扱います。住宅紛争処理機関では、斡旋や仲裁、調停などの紛争解決手続きを提供しており、当事者間の合意に基づいて紛争を解決します。
関連法規について 都市の未来を形作る市街化区域
市街化区域とは、都市計画法に基づいて指定された区域のことです。 都市計画区域内における土地利用を調整し、良好な市街地の形成を図ることを目的としています。市街化区域は、すでに市街地を形成している区域と、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化をはかるべき区域から構成されています。市街化区域では、建築可能な建物が制限されており、かつ地域の特色にふさわしい制限を設けられています。これらの制約により市街地の都市環境が良好なものであるようにしなければならないとされています。一定規模以上の開発を行なう者は、都道府県知事からの許可を受ける必要があります。
関連法規について 不動産登記簿について、わかりやすく解説
不動産登記簿とは、土地や建物などの不動産に関する現況や権利関係を記載した公的な記録です。登記所によって保管され、必要な時は申請によって閲覧や謄本、抄本の交付を受けることができます。不動産登記簿は、不動産の取引の安全性を確保し、権利関係を明確にするために重要な役割を果たしています。不動産登記簿には、表題部と権利関係を公示する甲区・乙区の用紙からなっています。表題部には、土地や建物の所在、地番、面積、所有者の氏名や住所などが記載されています。甲区には、抵当権や根抵当権などの権利、乙区には、借地権や地上権などの権利が記載されています。
関連法規について 抵当権とは
抵当権とは、金融機関から融資を受ける際に、不動産を担保として設定する権利のことです。不動産を担保として住宅ローンを借り、ローンを返済することができなかった場合、抵当権が実行されます。抵当権を実行する場合、担保が設定されていた不動産が競売にかかり、ローンの返済に充てられます。これは、金融機関がリスク回避を図るためです。抵当権を設定するためには、登記や契約書の作成は必要ありません。お互いの意思表示さえあれば、抵当権の効力が発揮されるため注意が必要です。住宅ローンを利用する場合、ほぼ確実に不動産が担保として設定され、抵当権が付けられることになります。しかし、抵当権が設定されても、不動産の所有権は抵当権者に移りませんし、引渡しの必要もないため、抵当権が成立したあとも、引き続き所有者は使用することができます。
関連法規について 地震力とは？～構造物への影響と計算方法～
地震力は、地震が起こったときに建物が地震動の方向と逆方向に受ける慣性力のことであり、建物の安全性の観点から重要視される外力です。一般的な構造物に地震力が作用すると、柱や梁と比べて床に大きく作用します。地震力は地面と水平方向に加わるため、建築物にとって被害が大きい力となります。地震力の大きさは、建物重量に依存し、軽い構造物ほど小さく、重い建物ほど大きくなります。建築基準法では、地震力を算出する計算式として、中程度の地震では建物の重量×0.2、大地震では建物の重量×1.0としています。この計算式は、地震動の大きさや建物の構造特性を考慮して定められています。構造計算をする際には、地震層せん断力係数、固定荷重、積載荷重などのデータから地震力を求めます。
関連法規について 固定金利とは？住宅ローン選びの基本！
固定金利とは、固定された借入れにかかる金利のことです。借入時から返済終了まで一定で変わることがないので、借入時に立てた資金計画が狂う心配がありません。また、低金利のときに借入れをすると、将来金利が上昇しても、金利の負担が増加しないという特徴を持っています。固定金利は、変動金利よりも金利の設定が高くなっていることが多いです。これは、金利上昇リスクを金融機関が負う必要があるからです。また、借入期間が長いほど、金利は高くなります。これは、金利上昇リスクが高くなるためです。固定金利の住宅ローンとしては、フラット35が代表的です。フラット35は、国が保証する住宅ローンで、金利が低く、返済期間が長いという特徴を持っています。また、金融機関ごとに固定金利の商品があり、変動金利に設定しておいても、固定金利に切り替えることができる商品もあります。
関連法規について 既存住宅性能表示制度とは？中古物件の透明化を促進する制度
既存住宅性能表示制度とは、中古物件の統一基準で、性能を表示することを定めた制度のことです。もともと新築住宅のみを対象とした、住宅性能表示を求める制度であったが、この基準を2002年から中古住宅にも広げたのが、既存住宅性能表示制度である。これにより、中古住宅購入の際の不安や不透明さを解消することが目的だ。設計、施工の性能を等級により具体的に明示したもので、性能の違いが一目で分かるようになっている。性能評価は、物件の売買とは直接関係のない、登録住宅性能評価機関によって行なわれる。この機関によって行なわれた評価を得た住宅になんらかのトラブルが発生した場合には、指定住宅紛争処理機関が対応し、早期解決が可能だ。
関連法規について 建築用語『絶対高さ』
建築基準法による建物の高さ制限とは、建築基準法で定められた建物の高さの上限のことを指します。その地域で定められている建物の高さの上限に達しないように、建築物の一番上部までの高さを規制しているのです。この高さ制限は、第一種・第二種低層住居専用地域で定められており、10mまたは12mとなっています。この違いは、自治体が都市計画として条件を定めているためです。建築基準法では、建物の高さとは防火壁や棟飾りなどの突起物を除いた部分と定めており、地盤面から棟木の上端までの高さとなります。ただし、瓦や鬼瓦は含まれません。また、条件を満たせば、屋上に出るための階段室やエレベーター塔などは含まれない場合があります。10mの地域であっても、敷地面積などの条件をクリアすることができれば、高さ制限を緩和できる可能性がありますが、条件は厳しく、建築審査会の許可が必要となることから、実際にはあまり現実的ではありません。
関連法規について 汚水とは？ 排水との違いや下水道との関係を解説
排水との違い汚水とは、住宅設備の場合は、水栓便器から排出される汚物を含んだ排水のことです。 これに限らず一般的には、一般家庭や事業所、工場から排出される汚濁した水を指します。下水道内を流れる水を雨水と区別する際にも用いられる言葉です。汚水がそのまま公共の下水道に流れ込んだ場合、危惧されるのは、汚水に含まれる有害物質によって、下水道の老朽化が早まることです。そして、下水処理場での処理が間に合わなくなることです。これを避けるために、各事業所は条例によって定められた規則にのっとって除外施設を設け、下水道への排水前に汚水から有害物質を除去することが下水道法によって定められています。汚水と生活雑排水はほぼ同義ですが、汚水はし尿を含む排水で、生活雑排水は台所や風呂から出るし尿を含まない排水と区別します。