関連法規について

斜線制限とは、採光や日照、風通しなどの市街地の環境を確保するために、建築基準法第56条によって定められた、建築物の各部分の高さを制限する法律のことです。斜線とは、建築物から境界線に向けて伸びる仮想斜線のことであり、斜線によって建築物の高さが制限されています。斜線制限には道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限の3種類があります。道路斜線制限は道路と周辺建物の見通しや風通しを確保するために、道路に面する一定部分の高さを制限しています。隣地斜線制限は低層の住居専用地以外で適用される、隣地の日当たりと風通しを維持するための制限で、隣地との境界を起点に、高さと斜線の角度によって規制されています。北側斜線制限は、低層・中高層の住居専用地域の北側に適用される、北側隣地の日当たりが悪化するのを防ぐための制限です。北側の隣地境界を起点に、こちらも高さと斜線の角度で規制されています。

「新耐震設計法とは、地震が起きた場合、従来の耐震設計法は構造物全体が転倒しないように、ふんばって耐えるものであったのに対し、新耐震設計法は建築物自体の変形、部分破壊によって地震エネルギーを緩衝することで耐える、という理論を取り入れた設計法だ。」この法律は1981年から施行され、地震力の強さが2段階であるという認識に基づいている。まず1つ目は、建築物の耐用年限以内に一度遭遇するかもしれない程度の地震の強さ、つまり関東大地震級の地震に対し、建築物の架構に部分的な亀裂が生じても、建物の崩壊から人命の保護を図るというもの。そして2つ目は、耐用年度中に数度遭遇すると考えられる、比較的小さな規模の地震に対しては、建築物の機能を保持できるようにしているというものだ。

住宅紛争処理機関の役割住宅紛争処理機関は、住宅の品質や性能に関する紛争を迅速かつ円滑に解決するために設置された機関です。建設住宅性能評価書が交付された住宅の紛争であれば、評価書の内容だけでなく、請負契約、売買契約に関する当事者間にあるすべての紛争の処理を扱います。住宅紛争処理機関では、斡旋や仲裁、調停などの紛争解決手続きを提供しており、当事者間の合意に基づいて紛争を解決します。

指定建ぺい率とは、各行政で用途地域別に定められている建ぺい率のことです。 建ぺい率とは、敷地面積に対して建築物の建築面積が占める割合のことです。また、用途地域は都市計画法によって、住居系、商業系、工業系として、それぞれ指定された地域のことで、用途や建物の種類、建ぺい率の他規模や日影などの制限が設けられています。これは、乱開発から住環境を守り、住居、商業、工業などそれぞれの地域にふさわしい発達を促すことが目的です。指定建ぺい率と類似の用語に、指定容積率があります。容積率とは、敷地面積に対する建物の、延べ床面積の割合のことです。指定容積率も指定建ぺい率と同様に、用途地域ごとに決められています。