建築基準法

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建築の設備について

排煙設備とは?種類や選び方

排煙設備とは、火災発生時に煙をすみやかに屋外に排出するための設備のことです。排煙設備には、高所に設けられる排煙窓のような自然排煙の他にも、機械で強制的に排煙を行なう機械排煙や、加圧した外気を区画に導入することによって、煙を押し出す加圧防排煙による方法があります。どのような排煙設備を設置するかは、建物の規模や用途によって建築基準法や消防法に定められています。換気と排煙、両方の要件を満たせれば、これらの設備は兼用で用いることが可能です。機械排煙や加圧防排煙は、地下室や建物の内側など、排煙に有効な窓を設置できない場所に設置されます。これらの設備は排煙窓を設けるよりも費用が高くなるため、設計時に検討が必要です。
関連法規について

防火構造とは?知っておきたい建築用語

防火構造とは、建物の外回りで火災が発生した際に、延焼しないように一定の防火性能を施した構造の建物のことである。国土交通大臣が定めたもの、あるいは認可を受けたものを指し、建築基準法2条8号に規定されている。具体的には、建物の外壁や軒裏に防火機能のある塗料や石膏ボードを使い、火災におかされても30分以上耐えられるようにすることを言う。ちなみに防火構造と良く似た言葉に耐火構造、準耐火構造が存在する。これらは、建物の内側で発生した火災が、外側に燃え広がらないように防火対策を施すことである。防火構造は、外からの炎に耐えられることに重点を置いた構造なので、建物内で発生した火災は考慮されていない。
関連法規について

景観地区とは?建築用語の解説

景観地区の規制内容は、建築物の形態意匠(デザイン・色彩など)や建築物の高さの最高限度または最低限度、敷地面積の最低限度、壁面の位置等を定めることができます。形態意匠の規制については、各地区の事情に応じて多面的な基準を定め、その基準に基づいて審査・認定するという方法が採用されています。この規制の目的は、市街地の良好な景観の形成を図るためであり、地区内の景観に調和した建築物が建設されるようにするためです。景観地区の指定は、市区町村が決定し、都市計画に定める必要があります。景観地区に指定された地区内では、建築物の新築や改築の際に、景観地区の規制に従う必要があります。景観地区の規制内容は、各景観地区によって異なりますが、一般的には、以下の項目が規制されています。・建築物の形態意匠(デザイン・色彩など)・建築物の高さの最高限度または最低限度・敷地面積の最低限度・壁面の位置これらの規制は、景観地区の良好な景観を維持するためには必要なものであり、景観地区に建築物を建設する際には、これらの規制に従う必要があります。
住宅の部位について

小屋裏換気口とは?仕組みと種類を解説

小屋裏換気口とは、小屋裏にたまってしまう熱や湿気を排出するための換気口のことです。小屋裏換気システムは重要な排出口となります。小屋裏に断熱材を敷きこむ内断熱工法を取った場合は、小屋裏にたまってしまう熱や湿気を排出するために小屋裏換気口が必要となります。しかし、屋根面に直接断熱材を敷きこまない外断熱工法の場合は、小屋裏換気口は必要ありません。小屋裏換気口は、住宅性能表示制度には規定されていますが、建築基準法の規定は存在しない点に注意が必要です。小屋裏換気口は一般的には、軒天に設けられますが、妻壁や棟に設けられることもあります。小屋裏換気口はそのままにすることはできないため、換気金物を使うことが一般的ですが、軒天有孔ボードを使うことによって、金物を必要としない方法もあります。小屋裏換気口の面積は、小屋根裏下部の天井面積などによって決められています。
関連法規について

日影規制の必要性と規制内容

建築用語『日影基準』とは建築によって、一定期間以上の日影ができる場合には、その建築物の高さを制限する、あるいは建築を認めないための基準のことです。 大都市にある高層ビルなどによってできる日影などが問題視されています。日本では1970年代に入りマンションなどの中高層建築が増えたことに伴い、日照権の訴訟が相次いだため、1976年の建築基準法改正で第56条2項に制定されました。日影規制の対象となる建築物は、用途地域ごとに建物の高さや階数で決められており、対象建築物が一定の時間以上続けて隣家に影を落とさないよう、計画することが義務付けられました。日影規制の規制を受ける建物は、各地方公共団体がその地方の気候や風土、土地利用の状況などを考慮したうえで、条例により指定しています。
関連法規について

建築用語『建ぺい率』

建ぺい率制度の目的は、敷地内に適度な範囲の空地を確保することにより、日照・通風の確保、及び延焼の防止を図ることである。都市計画区域、及び準都市計画区域内においては、用途地域の種別や建築物の構造等により、原則として指定された建ぺい率を上回る建物を建てることはできない。なお、近隣商業地域と商業地域で防火地域内にある耐火建築物や、特定行政庁が指定する角地等については、一定の割合で建ぺい率の割合が緩和されることもある。
住宅の部位について

旗竿地とは?宅地利用方法や建築条件を解説

旗竿地とは、他の土地で囲まれた袋地とそこから公道までの細い通路でできている土地のこと。その形が竿の付いた旗に似ていることから、こう呼ばれている。建築基準法において、建物の敷地は道路に接する間口が2m以上なければならないとされているが、旗竿地はその最低限度の条件を満たす土地となる。旗竿地の特徴は、奥にある有効宅地部分には建物が建てられるが、間口の狭い通路部分は宅地だが建物は建てられないことである。自治体によっては、非常用進入口や消防法の関係等で3階建ては建築不可等の建築規制が定められていることがある。旗竿地は、周囲をすべて隣地に囲まれているという環境や公道からのアクセスが不便なため、比較的地価水準が低い。しかし、旗竿地の奥にある有効宅地部分は日当たりや風通しが良く、静かな環境であることが多い。また、旗竿地の間口の狭い通路部分は、駐車スペースや庭として利用することもできる。
建築の基礎知識について

建築用語『下請』ってどういう意味?

建築用語における「下請」とは、元請けに対して使われる言葉のことです。 下請負のことであり、元請けが請け負った工事の中で、一部の部分を専門業者に請け負わせることを指します。職種に応じて請負することが基本となりますが、すべて任せてしまうことがあります。これを丸投げと呼びます。建築基準法では、一括下請けとして発注することを、建築主が知らなければならないとしており、書面にて承認されなければ行うことができない、禁止された行為です。基本として、元請けから下請けへ、そこから孫請けへと仕事は流れていくようになっており、上位の者が責任を負わなければならないが、建築主に対しての責任を負う必要はありません。規模が逆転することもあり、これを上請けと呼ぶことがあります。
住宅の部位について

建築用語『踏板』について

踏板とは、階段を構成する部分のうち、足が乗る部分にあたる板のことです。段板と呼ばれることもあります。踏板は、階段だけではなく、はしごなどに対しても使うことがありますが、段板と呼ぶ場合には階段しか対象としません。踏み面と呼ばれる場合もありますが、単に上面だけを呼ぶこともあります。住宅の場合には、幅は75cm以上なければならず、蹴上げ23cm以上、踏面15cm以上と建築基準法で定められています。これは、小さくしてしまうと昇降しにくくなり、店頭や転落の危険性も高まってしまうことが原因です。踏面寸法を計算する場合には、踏板の有効奥行き寸法から蹴込み寸法を減じることで求めることもできます。最近は工場で生産されることが多くなり、現場では単純に組み立てるだけになってきています。
建築の基礎知識について

剛心とは?耐震性の重要性を解説!

剛心とは、建物の変形に対する抵抗の中心点のことである。建物には重さの中心としての重心があるが、剛心は必ずしも重心と一致しない。剛心が建物の中心から離れると、建物のねじれが大きくなり、構造耐力上は脆弱になる。地震で水平に力が加わると重心にもっとも大きな力が働くが、建物の一番強い部分が剛心であり、重心と剛心の距離が離れていると、そこにねじれが生じて、建物に損傷を与える結果となる。これを避けるためには、耐力壁などをバランスよく配置して、剛心と重心の距離を近づけなければならない。重心と剛心のずれの度合いを表すのに偏心率が使われる。2000年の建築基準法改正において、木造住宅においては偏心率が0.3以下であることが定められた。
建材と資材について

コンクリートの内部構造を知る!かぶり厚を正しく理解しよう

かぶり厚とは、コンクリートの内部に埋められた鉄筋や配水管の表面から、コンクリートの表面までの距離をさす。鉄筋を覆っているコンクリートの厚さとも言える。鉄筋コンクリートには十分なかぶり厚さが必要だ。それは、鉄筋コンクリートがそのアルカリ性によって鉄筋が錆びるのを防いでいるからである。鉄筋には、太さ、強度、種類など、さまざまなものがありますが、いずれの場合でも、かぶり厚は重要です。かぶり厚が不十分だと、鉄筋が腐食し、コンクリートの強度が低下する可能性があります。
建築の基礎知識について

簡易耐火建築物とは

簡易耐火建築物とは、建築基準法で定められている準耐火性能と同じ水準に適合した建築物のことです。主要構造部が準耐火構造と同等の性能であり、延焼の恐れのある開口部は防火戸とすることなどが定められています。具体的には、壁、床、柱、屋根といった主要な構造部を一定の耐火性を持つ「耐火構造」とすること、またはこれらの主要な構造部をコンクリート、れんが、瓦等の「不燃材料」とすることが必要です。また、「簡易耐火建築物」は「準耐火建築物」に分類されており、「準耐火建築物」とは、耐火建築物以外の建築物のことで、主要部分が準耐火構造となっている物です。「簡易耐火建築物」は、法令上では独立に定義された用語ではないですが、通称として使用されることが多いです。
建築の施工について

引渡し検査とは

引渡し検査の目的と重要性引渡し検査は、建物の完成時に不具合がないかどうかを確認するために行われます。外構も含め、すべての設備がきちんと動作するか、傷や破損がないかなど、細かいところまでチェックします。検査の結果、不具合が見つかった場合は、修正が行われるまで引渡しはされません。引渡し検査は、建物の品質を確保するための重要なプロセスです。建物を引き渡した後になってから不具合が見つかった場合、修繕費用がかかったり、入居が遅れたりするなどのトラブルが発生する可能性があります。引渡し検査を行うことで、このようなトラブルを未然に防ぐことができます。
関連法規について

商業地域って何?用途地域の決め方や建築物の制限

商業地域とは、都市計画法第9条で指定される地域で、主として商業や業務の利便を図るために設けられる地域です。商業施設やオフィスビル、デパートなどが集中します。容積率の限度は200%から1300%までの12種類あり、建築物は定められた数値以下でなければなりません。戸建て住宅は建てられませんが、高層マンションなどの住居施設や、学校、図書館、娯楽施設などが建てられることもあります。
関連法規について

建築用語「性能規定仕様規定」とは?

建築基準法とは、建築物の構造や設備の安全性を確保するために定められた法律のことです。建築基準法は、性能規定仕様規定という2つの規制で構成されています。仕様規定とは、建築物の材料や工法、設備などについて具体的に記載したものです。例えば、鉄筋コンクリート造の建築物の柱は、直径13mm以上の鉄筋を4本以上使用しなければならないなど、具体的な仕様が決められています。性能規定とは、建築物の性能について規定したものです。例えば、建築物は、地震や火災に耐えられるものでなければならないなど、建築物に要求される性能が規定されています。性能規定は、具体的な仕様が規定されているわけではないので、設計者は、仕様規定を守りながら、建築物の性能を確保するために、自由に設計することができます。性能規定仕様規定は、建築物の安全性を確保するために重要な役割を果たしています。仕様規定は、建築物の材料や工法、設備などを具体的に規定することで、建築物の安全性を確保することができます。性能規定は、建築物の性能について規定することで、設計者が自由に設計できるようにしながら、建築物の安全性を確保することができます。
住宅の部位について

螺旋階段とは?魅力と注意点をご紹介

螺旋階段とは、スパイラル階段や廻り階段と呼ばれている物で、回転している形をしている階段のことです。形状を上部から見ると、円の中心に対して回転して上がるようになっています。廻り階段との大きな違いとして、直線部分を持っておらす、90度回転したりするような踊り場はありません。回転しながら上り下りをしていくことになります。そのため、螺旋階段の踏板はすべて扇状になっており、30cm離れたところで踏板の長さを測ることが基本です。この長さが建築基準法を満たしているかどうかで判別します。螺旋階段は、曲線が優雅に見えるようになるが、その分だけ大きなスペースも必要です。そのため、吹抜けの部分に作ることが多いです。普及はしてきたものの、まだまだ高価であるとも言えます。
住宅の部位について

地震・暴風から建物を守る耐力壁

耐力壁とは、建物の横側からかかる力を支える壁のことで、建物の構造上、重要なものである。建物の横側からかかる代表的な力が、地震の横揺れや強い風圧などだ。建物は上下からかかる力には、柱による支えによって比較的強度があるが、横からの圧力には弱い。そのような力を十分支えるために、構造計算によって必要な箇所に耐力壁を設置する。木造建築の場合は、筋かいを入れた壁が耐力壁だ。鉄筋コンクリート造や2×4工法などでは、構造用合板などを使った面材と呼ばれる、広い面で加圧に耐える耐震壁がある。耐震壁の構造については、建築基準法第46条などにより詳しく規定。所定の方法で構造計算を行ない、釘の種類から打つ釘の間隔まで細かく指定がある。
住宅の部位について

天井高を知ることで住みやすい住空間を作る

天井高とは、床面から天井下面まで測った垂直距離での、部屋の高さのことです。 建築基準法では、2.1m以上なければいけないと定められています。一般的に2.4mや2.5mが多くなっているのは、建材の定尺寸法はもともと尺寸であり、現在の約30cmにあたることから、この倍数にすることによっておさまりが良くなっていくためです。2.7mといった天井高も増えてきていますが、壁回りなどの寸法がうまく合わずにつぎはぎしなければいけないことも出てきます。天井高は高いほうが開放感が出てきますが、電灯などのメンテナンスは簡単にできなくなってしまうため、脚立などが必要であり、条件によっては簡単なことでも業者に依頼しなければできないこともあります。
関連法規について

絶対高さ制限とは?知っておきたい建築用語

絶対高さ制限は、景観や住環境を守るために建築物の高さの上限を定める規制のことです。 建築基準法第55条に規定されており、第1種低層住居専用地域および第2種低層住居専用地域では、建築物の高さは10mまたは12mのうちどちらかの、当該地域に関する都市計画において定められた高さの限度を超えることはできません。絶対高さ制限の重要性は、景観や住環境を守ることにあります。 高層建築物が乱立すると、景観が損なわれたり、日照や通風が悪くなったりすることがあります。また、高層建築物が倒壊すると、大きな被害が出る可能性があります。絶対高さ制限は、これらの問題を防ぐために設けられた規制です。 絶対高さ制限を守ることによって、景観や住環境を守り、安全なまちづくりを進めることができます。
建築の基礎知識について

建築用語『壁心』とは?その意味と計算方法

壁心の計算方法は、建築物の床面積を測定する際に、上から見た壁の厚みや柱の中心線を起点、終点とする寸法や考え方のことです。 この方法で算出された面積は、壁や柱の厚みの中心線で測られた床面積であり、一般的に不動産広告に記載されています。不動産広告に記載されている「壁心」で算出された床面積は、建物面積や専有面積などと表示され、建築基準法における一般的な算出方法です。これに対して、壁の内側の寸法で測られた面積は内法面積と呼ばれ、マンション等の区分所有建物などの登記簿に記載されます。したがって、情報誌やパンフレットに記載された専有面積より、登記面積はやや少ない数値となるので、注意が必要です。
住宅の部位について

建築用語「床高」について

床高とは、地盤面から見たときの1階に位置する床の仕上げ面の高さを指します。建築基準法で、この床高を450mm以上確保するように規定されています。床高を下げることは、防湿処理を施すことで可能になります。防湿処理として認められるものは、防湿シートを使った上に50mm程度のコンクリートを打設することです。砂利を敷くかどうかは、あまり関係してきません。床高を下げることは、点検する場合に人間が入りにくいという問題も起こしてしまうため注意が必要です。
関連法規について

建築協定とは?~特徴と注意点~

建築協定とは、土地所有者、及び借地権者が環境保全や個性的な街づくりを目的に、建築物の敷地・位置・構造・用途・形態・意匠・建築設備などの基準を定めた民間協定のことです。建築協定を締結しようとする土地所有者等は、全員の合意により、協定の目的となっている土地の区域、建築物に関する基準、協定の有効期間、及び協定違反があった場合の措置を定めた建築協定書を作成し、特定行政庁の認可を受けなければなりません(建築基準法70条)。なお、土地所有者が1人であるときにも建築協定を定めることができ、これを「一人協定」と言います。一人協定の場合、認可を受けて3年以内にその土地に2人以上の土地所有者がいることになったときから、効力を発揮します。この協定は、宅地分譲業者が分譲後にも良好な環境を維持したいという場合などに設定されることがあります。
建築の設計について

建築用語『経済設計』とは

経済設計とは、建築コストとの兼ね合いを考えながら、余計な費用を削減して設計していくことです。建築するには必ず予算があり、その中で施主側の希望も生かしながら設計しなければなりません。見積もりを出したとしても、最善を尽くさなければ赤字になってしまうこともありますし、施主側の希望を生かしきれない可能性も出てきます。そこで、無駄なコストをできるだけかけずに設計を進めていくことが経済設計と言えるのです。ただ、何でも切り詰めればいいというわけではありません。特に安全に関しては二の次になってしまうケースがあり、非常に危険な考え方です。そのうえで、施主の納得できるものを作るためには、さまざまな面でのバランスを考えていくことが必要となるのです。
建築の設備について

機械換気とは?種類や仕組みを知って快適な住まいを実現

機械換気とは、ファンなどの機械を設置して強制的に換気を行なうことであり、建築基準法では居室には常に換気ができる機械換気設備の設置が義務付けられている。機械換気の方式は様々であり、機械給気、機械排気の組み合わせの第1種、機械給気、自然排気の第2種、自然給気、機械排気の第3種という分類がある。この中で、第2種機械換気設備は、2003年の改正建築基準法の施行により使用が禁止された。機械換気の対義語は自然換気であり、自然換気は室内外の温度差によって生じる空気の密度差を利用した重力換気と、風圧力を利用する風力換気がある。自然換気は機械換気と異なり動力を必要としない利点があるが、条件によっては期待した換気量を確保できない場合があるのが欠点である。
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