建築基準法

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関連法規について

防火構造とは?知っておきたい建築用語

防火構造とは、建物の外回りで火災が発生した際に、延焼しないように一定の防火性能を施した構造の建物のことである。国土交通大臣が定めたもの、あるいは認可を受けたものを指し、建築基準法2条8号に規定されている。具体的には、建物の外壁や軒裏に防火機能のある塗料や石膏ボードを使い、火災におかされても30分以上耐えられるようにすることを言う。ちなみに防火構造と良く似た言葉に耐火構造、準耐火構造が存在する。これらは、建物の内側で発生した火災が、外側に燃え広がらないように防火対策を施すことである。防火構造は、外からの炎に耐えられることに重点を置いた構造なので、建物内で発生した火災は考慮されていない。
建築の設備について

エレベーターシャフトとは?構造と特徴を解説

エレベーターシャフトとは、エレベータが走行する縦穴上の空間をさします。 エレベーター昇降路とも呼ばれ、主に鉄筋コンクリート構造や鉄骨構造で構成されています。また、シャフト部材と機器本体を一体で工場にて製作し、現場に据え付けるタイプのシャフト一体型も存在します。エレベーターシャフトの面積は、スキップフロアなどで着床できない階があることが明確な場合を除いて、原則として各回の床面積に算入されます。性質上、エレベータシャフトは垂直方向の吹き抜けとなるため、設計には防火区画などの建築基準法及び消防法双方の知識が必要です。さらに、エレベータシャフトの壁は不燃材料とすることが決まっており、シャフト内にはエレベーターに必要な配管以外はしないことになっています。
関連法規について

建築用語『非常用進入口』について

非常用進入口とは、外部から消火活動や救出活動のために侵入できるようにしてある開口のことです。非常時に消防隊等が破壊して進入することになる入口です。低層階では防犯的な問題も出てくるため、3階以上で高さ31m以下という条件で建築基準法の義務付けがあります。他に開口部がある場合には、特別に非常用進入口を設けなくてもみなすことができるようになっています。非常用エレベーターが設置されている場合も免除されることに。設置場所は4m以上の道路や空き地に面する各界の外壁面に40m以内の間隔で設けなければいけません。大きさに関しても、直径1mの円が内接できる大きさ、または幅75cm以上高さ1.2m以上という規定が存在します。
関連法規について

建築用語『基準面』の意味と役割

基準面とは、建築物などの長さや大きさを調べるときの基準になる面のことである。製作物などの誤差を防ぐ目的で、基準面は、建築基準法施行令2条により、建物の高さを求める基準面が地盤面と道路中心点に定められている。建物の高さを決める基準面は、原則は地盤面だが、「道路斜線制限」の規定の狙いは、道路の建物による暗さに対する影響を規制するため、道路の幅員(幅)により、建てられる高さを規制しようとするものだ。よって、「道路斜線制限」の高さ規制は、道路中心を建物の高さを規制する基準とせざるを得ない。
関連法規について

建築用語『指定容積率』とは?基準容積率との違いも解説

容積率とは、建物の延べ床面積(建物の各階床面積の合計)の敷地面積に対する割合のことです。容積率は、都市計画や建築基準法などによって規制されており、用途地域ごとに指定されています。例えば、住宅地では容積率が1.0の場合、建物の延べ床面積は敷地面積の1倍までとなります。容積率は、建物の規模や高さなどを規制するためによく使用されます。容積率が低いほど、建物の規模は小さくなり、高さも低くなります。逆に、容積率が高いほど、建物の規模は大きくなり、高さも高くなります。
建築の基礎知識について

建築用語『偏心率』とは?地震と耐震性能の関係

建築用語としての「偏心率」とは、建物の重心と剛心のずれの程度を表す指標のことです。地震が発生した場合、地震力は建物の重心に最も大きくかかりますが、建物には同時に最も剛性の高い点である剛心が存在し、地震の際には建物が水平方向に変形したり、剛心の周りを回転するように動いてねじれを生じたりします。この重心と剛心のずれを偏心と呼び、偏心率はそのずれの程度を示す数値です。偏心率が低いほど、地震に対する耐震性能は高くなります。一方、偏心率が高くなると、設計計算通りの耐震性を得ることができなくなってしまいます。建築基準法では、構造計算を必要とする建築物のうち、高さ13m以下かつ軒高さ9m以下の場合には偏心率を0.3以下、高さ13m以上31m以下かつ軒高さ9m超の建築物の場合には偏心率を0.15以下にすることが求められています。
建築の工法について

建築用語『耐火被覆』とは?

耐火被覆とは、鉄骨造の骨組みを熱から守るために、耐火性、断熱性の高い材料で鉄骨を被覆することを言います。梁や柱などに施し、火災時の加熱時間に耐えられる程度に温度上昇を防ぐことが目的です。建築基準法では、鉄骨造の建物は一定の耐火被覆を施すことにより、耐火建築物とみなされると定められています。被覆に用いる耐火材はロックウールやモルタルなど。工法としては、ラス張りモルタル塗り、耐火材吹付、耐火板張りがあります。耐火被覆によって耐火構造になるのは鉄骨造の建物だけであり、木造建築に耐火被覆を施しても耐火構造にはなりません。ただし、石膏ボードなどを何枚か張ることによって、木造建築物を準耐火建築物にすることはできます。
建築の基礎知識について

建築用語『修繕』について

修繕とは、建物が悪くなったり破損したりした部分を直すことである。 劣化した部材、部品、機器などの性能や機能を竣工時の状態、実用上に支障のない状態までに回復させることを意味する。建築基準法においては、建築物のある部分をほとんど同じ材料を使って、同じ寸法や形状で造り替えることで、品質や性質を回復させる工事のことを修繕と呼ぶ。その一方で、別の仕様を用いて造り替えることで、品質や性能を回復させる工事のことを「模様替え」としている。 また、住宅設備が故障し、部品を取り換えることで品質や性能と回復させる工事のことを「修理」と呼んでおり、これは修繕工事に含まれる。また、この修繕に加えて、性能や機能をグレードアップさせる工事のことを「改良」と呼び、修繕と改良の両方を行なうことで建物の性能を改善する工事を「改修」と言う。
関連法規について

建築用語『42条2項道路』とは

42 条 2 項道路とは、建築基準法で道路とみなされるもののことで、みなし道路や単純に 2 項道路と呼ばれることもあります。 建築基準法が施工された昭和 25 年 11 月 23 日から現在に至るまでに作られた道路で、建物が立ち並んでいるところの幅員 4m 未満が相当します。道路の中心線を引いた場合、2m 離すことができれば、建築することができるようになります。ただし、これにも条件があり、反対側が川や崖といった場合には、4m 後退しなければいけません。42 条 2 項道路は、当該役所で調査することができます。基準時以前からある場合には、すぐに撤去する必要はありませんが、改築や増築の場合には、撤去を含めて検討していかなければなりません。建築基準法上認められなくても、あとから認められるケースもあります。
関連法規について

建築確認通知書ってなんだろう?

建築確認通知書とは、建物を建築しようとする際に提出した建築確認申請書に記載された事項が、建築基準法に適合すると認めた書類のことです。建築確認通知書は、特定行政庁から建築主へ通知されます。建築確認通知書の内容に関して変更があった場合、最初に建築確認通知書に押印した、申請人の同一印鑑が必要です。建築工事の完了時に建築完了検査を受け、建築確認申請通りの適法な建物の証となる検査済証がおりてしまうと、建築確認通知書の記載事項について、変更はできなくなります。なお、建築基準法は平成11年5月に施行されましたが、それ以前は「建築確認通知書」、それ以降は「確認済証」と言い、紛失しても原則として再発行はできません。
住宅の部位について

建築用語『グルニエ』とは?その意味と使い方を紹介

グルニエとは、フランス語で穀物部屋(穀物貯蔵庫)から転じた屋根裏部屋のことを指し、天井と屋根の間のスペースを収納部屋などとして利用することを言います。グルニエと同じ屋根裏という意味の言葉にロフトがあり、いずれも建築基準法においては「小屋裏物置等」という扱いです。ロフトは、高めの天井の上部にある中2階のようなスペースを指し、グルニエは天井のさらに上のスペースを指すのが一般的です。グルニエに出入りするためのハシゴは固定式ではないことという規定があるため、折り畳み式でグルニエから引っ張り下ろすタイプや取り外し式のものが使われることが多くあります。グルニエは、天井高や採光、換気面で建築基準法の「居室」の条件を多くクリアしていない場合がほとんどなので、主に収納として利用されることがほとんどですが、使い方によっては、書斎や子供の遊び場などとしても活用されています。
住宅の部位について

地震・暴風から建物を守る耐力壁

耐力壁とは、建物の横側からかかる力を支える壁のことで、建物の構造上、重要なものである。建物の横側からかかる代表的な力が、地震の横揺れや強い風圧などだ。建物は上下からかかる力には、柱による支えによって比較的強度があるが、横からの圧力には弱い。そのような力を十分支えるために、構造計算によって必要な箇所に耐力壁を設置する。木造建築の場合は、筋かいを入れた壁が耐力壁だ。鉄筋コンクリート造や2×4工法などでは、構造用合板などを使った面材と呼ばれる、広い面で加圧に耐える耐震壁がある。耐震壁の構造については、建築基準法第46条などにより詳しく規定。所定の方法で構造計算を行ない、釘の種類から打つ釘の間隔まで細かく指定がある。
住宅の部位について

方形屋根とは?特徴や魅力を解説

方形屋根の特徴は、その名の通り、平面が正方形または八角形であり、頂点が1つの勾配屋根であることです。寄棟屋根の一種であり、建物の平面が正方形のときに多く用いられます。外観上は、4方向に傾斜する屋根で構成されており、鳥瞰すると正方形をした屋根の中心点から4方向に傾斜する屋根で構成されています。そのため、4つの屋根は横から見ると三角形に見えます。方形屋根のメリットとしては、外壁を風雨から守る効果が高まり、敷地が狭い場合などに隣地射線制限や北側斜線制限などの建築基準法に対応しやすいことが挙げられます。また、和洋どちらの建物にもマッチしやすく、建築デザインの自由度が広がるという特徴もあります。一方で、方形屋根のデメリットとしては、屋根裏の換気に配慮しなければならないことが挙げられます。方形屋根は、勾配が急なため、屋根裏に熱がこもりやすくなります。そのため、屋根裏の換気をしっかりと行う必要があります。方形屋根は、五重塔などの寺社建築などでよく見かける屋根の形状ですが、洋風の建物にも多く使われています。その特徴的な形状は、建築物に個性と美しさをもたらします。
関連法規について

建築用語を知る「敷地」

敷地とは、建築物のある土地、または建築物を建てるための土地のことを指す。 住宅と物置のように、用途上分けることができない建築物が複数ある場合は、別々の敷地ではなく同一の敷地にある建築物とみなされる。建築基準法では、建築物の敷地、構造及び建築設備において、次の点が定められている。敷地は排水や防湿に支障がない場合を除いて、接する道よりも高くすること。また、湿潤の土地や出水の多い土地、埋め立ての土地では、衛生上、そして安全上適当な措置を講じなければならない。具体的には、盛り土や地盤の改良などの措置、また、雨水や汚水を排出するための下水管や下水溝などの設置、がけ崩れなどの被害を受けるおそれがある場合の擁壁の設置などである。
関連法規について

建築用語『容積率』の意味と計算方法

容積率とは、建物の延べ床面積の敷地面積に対する割合のことである。延べ床面積とは、建物の各階の床面積を合計したもので、容積率は建物の大きさを規制する指標となる。容積率の上限は都市計画によって用途地域ごとに定められており、その容積率を超えた建物を建てることはできない。例えば、容積率200%の地域においては、面積100平方メートルの土地に建築できる建物の延べ床面積の上限は100平方メートル×2で、200平方メートルということになる。ただし、敷地に接している前面道路が12メートル未満の場合は、その幅員によって容積率が制限される場合もある。建築基準法において、容積率は住宅地では50~500%、商業地では200~1300%と定められているが、都市計画法などに基づき、特例容積率適用地区の制度など、容積率を緩和する制度も設けられている。
関連法規について

建築用語『北側斜線』って知ってる?

北側斜線とは、北側にある隣地の日照や通風に影響を与えないための、建築物の高さ制限のことで、北側斜線制限とも言う。建築基準法による建築物の高さ制限のひとつであり、制限高さが境界線から斜線をなして変化するので、この名前がついている。制限高さを決めるには、建物の再外端部から敷地北側の境界線までの、真北方向の水平距離を用いる。旧第1種住専では、5メートル以上の部分は、境界部分からの水平距離と高さの関係を表す傾き1.25の直線によって高さを制限。旧第2住専では10メートル以上の部分について同様の規制がなされる。斜線制限には北側斜線制限の他、隣り合う建物の再考や通風を確保するための、隣地斜線制限や向かいの建物や道路の日照等を確保するための道路斜線制限がある。
住宅の部位について

界壁って何?

界壁とは、建築基準法において、遮音上問題となるようなすき間のない構造でなければならないと定められている。また、主要構造部と考えられるため耐火建築物では耐火構造、その他の場合は準耐火構造とし、小屋裏または天井裏に達するような壁にする必要がある。そして、平面図や断面図などには、注釈として記載しておく。共同住宅の他に、学校や病院、児童福祉施設、ホテルなどの当該用途に供する部分についても、これに準ずる。また、住宅性能表示制度においても、界壁は耐火等級の評価項目となっている。
住宅の部位について

建築用語:シーリングハイ(CH)とは?

シーリングハイとは、床面から天井までの高さのことであり、天井高さとも呼ばれる。図面上ではCHと表記されることが多い。建築基準法では、CHは2.1m以上でなければならないと定められている。異なる高さの天井がある場合には、平均のCHを導き出し表示することになる。最近では、2.7mを超えるような天井高を持つ建物も増えてきているが、一般的なハウスメーカーでは、2.4mをひとつの基準としている。これは、天井高が低くなると、圧迫感を与えるようになるためである。なお、CHが1.4m以下になるような納戸の場合には、下階の床面積の1/2までは、延べ床面積に算入しないで済むようになるが、生活するような空間とはならない。
建築の基礎知識について

ホールダウン金物ってなぁに?

ホールダウン金物とは、地震等によって柱に水平に力がかかったときに、柱が浮き上がろうとするのを防止するために取り付けられる金具のことである。引き寄せ金具とも言う。木造建築物の耐震力を上げるために、1階部分では柱をコンクリートの基礎に直接緊結し、2階・3階では上下階の柱と柱、または柱と梁に取り付けられる。1995年(平成7年)に発生した阪神・淡路大震災で、柱が土台や基礎からはずれて倒壊したケースが多く見られたため、その教訓をきっかけに、2000年(平成12年)から建物の階数に関係なく、建築基準法の旧建設省告示1460号の表にしたがって、取り付けることが義務付けられた。ただし、N値計算または構造計算を行なった場合は、その結果にしたがって取り付けることとされている。
建材と資材について

建築用語『防蟻剤』とは?種類や効果は?

防蟻剤とは、シロアリ等の被害を防ぐために、木造住宅の土台や構造材に施す処理に用いる薬品のことです。防蟻処理には、シロアリが付くのを防ぐ予防剤、ついてしまったシロアリを駆除する駆除剤、両方の性質を持つ予防駆除剤、その他に土壌処理剤などの種類があります。防蟻剤は、シロアリの被害を防ぐために重要な役割を果たしていますが、人体に悪影響を及ぼす可能性があるものもあるので、注意が必要です。特に、有機リン系のクロルピリホスは、神経毒性があり、建築基準法の改正で、散布や含有建材の使用が禁止されました。
建築の基礎知識について

敷地調査の基礎知識

敷地調査とは、建物を建てるための敷地を調査することです。屏面形状や高低差、設備の引き込みといったことの関係を調査することで、基本設計に生かし、見積もりを作るための材料となります。敷調と呼ぶことも多く、施工を依頼した場合には、ハウスメーカーや工務店が無料で行なうことが基本です。建築基準法に照らし合わせて、建築できるのかどうかといったことも調査することになります。見積もりの情報とするため、施工をする場合に実際の車両を置く場所があるかどうか、駐車ができるかどうかといったことも検討。トレーラーの手配が必要となる場合には、侵入経路を取ることができるかどうかといったことも調査の対象となります。
住宅の部位について

建築用語『手摺』とは?目的や設置基準を解説

手摺とは、転落防止などに取り付けられる部材のことです。階段やベランダなどで、転倒してしまうと大きな怪我につながる。場合によっては、屋上のように転落事故になってしまうことから、防止だけではなく、動作の補助のために設けられることも。手摺がついているということだけでも、そこが境界線であり、危険であることも必然的に察知できる。建築基準法には、屋上広場や2階以上のバルコニーなどには高さが1.1m以上の手すり壁や柵、金網を設けなければいけないとあるため、安全上の配慮としても取り付けなければいけない。ただし、吹き抜けなど室内に関しては、1.1mという高さは、高すぎることもあるため、建築確認申請の際に建築主との合意によることが多い。
関連法規について

隣地斜線とは?斜線制限について分かりやすく解説

隣地斜線とは、隣地斜線制限のことです。 斜線制限とは、建築基準法で定められた建築物の高さ制限の一種で、制限高さが境界線から斜線をなして変化するために斜線制限と呼びます。隣地斜線制限は、隣地の日照や通風、プライバシーを確保するために行なわれる高さや形状の制限です。敷地の道と接する部分以外の隣地境界線上から一定の高さの点を起点として、敷地内部に向けて一定の勾配の斜線を引いて、高さや形状を規定します。例えば、第1種・第2種中高層専用地域、第1種・第2種住居地域、準住宅地域では立ち上げの高さ20m、勾配1.25と制限されています。他地域では立ち上げ高さ31m、勾配2.5になっています。また、絶対高さ制限がある地域では隣地斜線制限は設けられません。
建材と資材について

建築用語『防火戸』の役割とは

防火戸とは、火災の延焼または拡大を防ぐために外壁や内部の防火区画などの開口部に設ける戸または窓のことです。建築基準法に規定される防火設備の一種であり、一般的には防火扉と呼ばれることが多いでしょう。乙種防火戸は、閉鎖時に、通常の火災時における火炎を有効に遮るものと定義されています。隣接する建物からの延焼を防止するため、建築物の外壁に設けられることが多く、一定程度の密閉性を持っているのが特徴です。一方、甲種防火戸は特定防火設備のことで、通常の火災の火炎を受けても1時間以上、火炎が貫通しない構造と規定されています。手を放すと必ず扉が閉まる「常時閉鎖型防火戸」と、火災を感知すると閉鎖される「常時閉鎖型防火戸」の2種類があります。
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