建築基準法

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建材と資材について

防蟻処理ってなに?

防蟻処理とは、建物の木造部分に防蟻剤を塗布して、シロアリやその他の木材を食べる害虫が、木材を損傷することを防ぐ処理を指します。防蟻処理は、土台や柱、梁、根太などの構造材や、フローリングや壁パネルなどの内装材など、木造部分のあらゆる部分に対して施す必要があります。 防蟻処理には、シロアリを寄せ付けない忌避剤や、シロアリを殺す駆除剤など様々な薬剤が使用され、構造材に直接塗布する工法や、土壌に散布する土壌散布工法、床下の襦袢面に防蟻シートを張る工法など、様々な工法があります。また、耐蟻性のある木材を使用する方法もあります。
建築の基礎知識について

建築用語『偏心率』とは?地震と耐震性能の関係

建築用語としての「偏心率」とは、建物の重心と剛心のずれの程度を表す指標のことです。地震が発生した場合、地震力は建物の重心に最も大きくかかりますが、建物には同時に最も剛性の高い点である剛心が存在し、地震の際には建物が水平方向に変形したり、剛心の周りを回転するように動いてねじれを生じたりします。この重心と剛心のずれを偏心と呼び、偏心率はそのずれの程度を示す数値です。偏心率が低いほど、地震に対する耐震性能は高くなります。一方、偏心率が高くなると、設計計算通りの耐震性を得ることができなくなってしまいます。建築基準法では、構造計算を必要とする建築物のうち、高さ13m以下かつ軒高さ9m以下の場合には偏心率を0.3以下、高さ13m以上31m以下かつ軒高さ9m超の建築物の場合には偏心率を0.15以下にすることが求められています。
住宅の部位について

サンルームで 快適な暮らし

サンルームとは、天井や壁をガラス張りにし、外から遮断された空間でありながら、太陽光を十分に採り入れることのできる部屋のことです。欧米では、住宅を建てる際に設計段階からサンルームを含めて計画することが多いです。日本でも集合住宅でサンルーム付きの部屋がある物は、あらかじめ設計されて建てられますが、戸建住宅の場合は、あとから増築の形でサンルームを増築するケースが多いです。いずれの場合も、建築基準法に基づき、居室の条件を満たした物がサンルームと呼ばれています。サンルームは、天候にかかわらず洗濯物を干したり、子供を遊ばせたりできるのがメリットです。サンルーム付きの賃貸アパートもあり、日中仕事で家を空けることの多い世帯に人気があります。
建築の基礎知識について

換気とは? 建築用語としての意味

換気とは、室内の空気と外気を入れ替えることにより、新鮮な酸素を室内に供給することです。換気には、自然換気方式と機械換気方式の2種類があります。自然換気方式では、風力等によって自然に換気を行う方法で、換気口からの空気の入れ替えを自然現象に頼るため、換気量は変動することがあります。一方、機械換気方式では、機械による強制的な空気の入れ替えが行われるため、確実な換気量を確保することができます。建築基準法では、居室には換気のために有効な開口部を設けなければならず、その面積は床面積の20分の1以上と規定されています。換気の範囲には、建物等の内部分全体の空気を入れ替える「全般換気」と、トイレやキッチン、浴室と言った建物等の一部分の内部空気を入れ替える「局所換気」の2種類があります。
関連法規について

建築用語を知る「敷地」

敷地とは、建築物のある土地、または建築物を建てるための土地のことを指す。 住宅と物置のように、用途上分けることができない建築物が複数ある場合は、別々の敷地ではなく同一の敷地にある建築物とみなされる。建築基準法では、建築物の敷地、構造及び建築設備において、次の点が定められている。敷地は排水や防湿に支障がない場合を除いて、接する道よりも高くすること。また、湿潤の土地や出水の多い土地、埋め立ての土地では、衛生上、そして安全上適当な措置を講じなければならない。具体的には、盛り土や地盤の改良などの措置、また、雨水や汚水を排出するための下水管や下水溝などの設置、がけ崩れなどの被害を受けるおそれがある場合の擁壁の設置などである。
建材と資材について

コンクリートの内部構造を知る!かぶり厚を正しく理解しよう

かぶり厚とは、コンクリートの内部に埋められた鉄筋や配水管の表面から、コンクリートの表面までの距離をさす。鉄筋を覆っているコンクリートの厚さとも言える。鉄筋コンクリートには十分なかぶり厚さが必要だ。それは、鉄筋コンクリートがそのアルカリ性によって鉄筋が錆びるのを防いでいるからである。鉄筋には、太さ、強度、種類など、さまざまなものがありますが、いずれの場合でも、かぶり厚は重要です。かぶり厚が不十分だと、鉄筋が腐食し、コンクリートの強度が低下する可能性があります。
建築の基礎知識について

建築用語『鉛直荷重』ってなに?

鉛直荷重(えんちょくかじゅう)とは、建物に働く荷重のうち、重力と同じ方向に働くもののことです。内訳としては、建物の自重(固定荷重)、積載荷重、積雪荷重などが挙げられます。
これに対して建物の横方向にかかる荷重を水平荷重と言い、地震力や風圧力などがこれに相当します。この鉛直荷重は、建物自体の重さ、建物内にいる人の体重、家具などの重さに加え、雪などの積載荷重があります。
建築の基礎知識について

オブジェとは?建築用語としての意味を徹底解説

オブジェとは、シュールレアリズム(超現実主義)に基づき、存在感やメッセージ性を無意識に楽しむ象徴的な作品や置物のことです。非具象的な創作表現を特徴としており、モニュメントと混同されることも多いです。しかし、芸術作品のことを指すのがオブジェで、イベントなどの記念品という意味合いが強いのがモニュメントであり、2つはまったく異なる作品です。そのため、芸術に比重を置くオブジェとは異なり、モニュメントはどんなイベントなのか分かりやすいものでなければなりません。建築構造物に対する構造設計法は、建築基準法で規定されていますが、美術作品をはじめとするオブジェは、工作物としての取り扱いをし、防炎仕様などの建築基準法を準用することになります。
関連法規について

壁量計算とは?法律、計算方法、耐震設計への影響を徹底解説

壁量計算とは、建築基準法に定められている方法のことで、必要な壁量を満たしているかどうかを知ることができます。壁量計算は、各階の床面積に対して様々な係数をかけて求めることができますが、特に材質や壁の長さ、厚さといったことに関して大きな影響を受けることになります。壁量計算を行う目的は、耐震性に優れた建物を設計するためです。また、壁量計算によって、現在必要な壁量を求めることができますが、設計時に行うことで、耐震的にも確かな設計にすることが可能です。また、たとえば改修時に求める場合には、単純に設計上の数値だけでは求められないようなことも出てくることがあります。特に経年劣化といった問題は、耐震設計上大きな影響を与えることになります。そのため、耐震改修を行なっていく場合には、建設時期を十分に考慮したうえで計算していかなければなりません。
建築の基礎知識について

知っておきたい建築用語『建築』について

建築と建設は、似たような言葉ですが、厳密には異なる意味を持っています。建設は、英語のconstructionに由来する言葉で、構造物を作ることを意味します。一方、建築は、英語のarchitectureに由来する言葉で、建設の総合芸術を意味します。建築は、単に構造物を作るだけでなく、美しさや機能性、安全性など、さまざまな要素を考慮して設計されます。そのため、建築家は、工学的な知識だけでなく、芸術的なセンスも必要とされます。建設は、建築よりも広い意味を持つ言葉です。土木、建築、大工、ガラス工事、塗装など、さまざまな分野が建設に含まれています。建設業者は、これらの分野の専門知識を持っており、さまざまな構造物を建設することができます。現在では、建築と建設の区別はあいまいになっており、どちらも同じ意味で使われている場合が多いです。しかし、厳密には、建築は建設の一部であり、建設は建築よりも広い意味を持つ言葉であることに注意が必要です。
関連法規について

【建築用語解説】法22条地域

法22条地域とは、建築基準法の22条に定められた地域のこと。 この地域は、防火地域及び準防火地域以外の市街地において、火災による類焼の防止を図る目的から定められた。こうした地域においては、建築物の屋根を不燃材で葺くなどの措置をとる必要がある。この場合には、屋根を不燃材用の瓦、彩色セメント系スレート板、その他の不燃材料にしなければならない。法22条地域では建築に関する制限はそれほど厳しくないが、火災に対する対策としてより厳密な規制が設けられている防火地域や準防火地域では建物の工法や階数、面積などの制限が厳しい。特に防火地域では、すべての建築物を耐火建築物または準耐火建築物にしなければならず、小規模であっても木造の建築物を建てることはできない。
関連法規について

長期荷重って知ってる?建物に常に過重としてかかる荷重のこと。

長期荷重とは、常に過重として建物にかかっているもののことです。家具や内部にいる人たちなどが長期荷重となるが、積雪荷重も長期荷重のひとつとして考えられています。長期的にかかるものであるため、鉛直方向に架かる特徴を持っています。
逆に一時的にかかる荷重を短期荷重と呼び、台風のように水平にかかる荷重が代表的なものとなり、長期荷重とは違いがあります。大きな力が一瞬でかかるのが短期荷重の特徴であり、耐えられるように設計していかなければなりません。そのため、建築基準法で技術基準が定められています。
関連法規について

日照権ってなに?建築用語の意味を解説!

建築用語『日照権』日照権とは何か?日照権とは、建築物の日当たりを確保する権利のことです。 都市におけるビルやマンションの建設で、その影になって日が当たらなくなったときに主張できる権利であり、仮処分申請や損害賠償訴訟を起こす際の根拠となります。日計図と、いわゆる日影規制と呼ばれる市区町村の条例などを照合して、基準を上回っている場合や下回っていた場合でも、周囲の状況などによって受け入れられる度合いを超えているときに、裁判などで日照権の確保や損害賠償が認められることがあります。この際の日照権の確保とは、日当たりが得られるように、新たに建設予定の建物の高さ制限をしたり、建築物の形状の変更をしたりすることを意味します。
関連法規について

建築用語『絶対高さ』

建築基準法による建物の高さ制限とは、建築基準法で定められた建物の高さの上限のことを指します。その地域で定められている建物の高さの上限に達しないように、建築物の一番上部までの高さを規制しているのです。この高さ制限は、第一種・第二種低層住居専用地域で定められており、10mまたは12mとなっています。この違いは、自治体が都市計画として条件を定めているためです。建築基準法では、建物の高さとは防火壁や棟飾りなどの突起物を除いた部分と定めており、地盤面から棟木の上端までの高さとなります。ただし、瓦や鬼瓦は含まれません。また、条件を満たせば、屋上に出るための階段室やエレベーター塔などは含まれない場合があります。10mの地域であっても、敷地面積などの条件をクリアすることができれば、高さ制限を緩和できる可能性がありますが、条件は厳しく、建築審査会の許可が必要となることから、実際にはあまり現実的ではありません。
建築の基礎知識について

建築用語『耐震診断』とは?

耐震診断手順耐震診断は、聞き取りと図画調査、下見調査、現場調査の三段階で行なうのが一般的である。 手順は以下のとおりである。1. -聞き取りと図画調査-聞き取り調査は、建築主や設計者、施工者などから、建物の設計や施工、使用状況などの情報を収集する。図画調査は、設計図や施工図、検査証などの資料を収集し、建物の構造や規模、材料や施工方法などを確認する。2. -下見調査-下見調査は、建物の外観や周辺環境を調査し、建物の状態や損傷の有無などを確認する。また、建物の構造や規模、材料や施工方法などを確認するため、必要に応じて建物の内部を調査することもある。3. -現場調査-現場調査は、建物の構造や材料、施工方法などを調査するため、建物の内部や外部に調査機器を設置し、建物の振動や変形を測定する。また、必要に応じて建物の内部を調査することもある。耐震診断の結果、建物の耐震性能が不足していると判断された場合には、耐震改修工事を行う必要がある。耐震改修工事は、建物の構造や材料、施工方法などを変更して、建物の耐震性能を向上させる工事である。
関連法規について

建築用語『容積率』の意味と計算方法

容積率とは、建物の延べ床面積の敷地面積に対する割合のことである。延べ床面積とは、建物の各階の床面積を合計したもので、容積率は建物の大きさを規制する指標となる。容積率の上限は都市計画によって用途地域ごとに定められており、その容積率を超えた建物を建てることはできない。例えば、容積率200%の地域においては、面積100平方メートルの土地に建築できる建物の延べ床面積の上限は100平方メートル×2で、200平方メートルということになる。ただし、敷地に接している前面道路が12メートル未満の場合は、その幅員によって容積率が制限される場合もある。建築基準法において、容積率は住宅地では50~500%、商業地では200~1300%と定められているが、都市計画法などに基づき、特例容積率適用地区の制度など、容積率を緩和する制度も設けられている。
その他

オフィスビルの基本知識

オフィスビルとは、建築物の大部分を事務所専用につくった建物の総称であり、貸事務所建築物(貸ビル)と、自社事務所建築物(自社ビル)の2種がある。 日本の建築基準法においては、オフィスビルは特殊建築物には含まれない。従って、他の用途の建築物に比べると、オフィスビルは法律的には、比較的自由な設計や計画ができる建物だと言える。 しかし、一般に収益性を重視して、最大の床面積を確保することが優先されるため、オフィスビルの形状は、敷地条件から決まることがほとんどである。小規模なオフィスビルにおいても、このような平面構成の要素についてはほとんど変わらない。ただし、平面内を占めるコアの割合は高まるため、レンタブル比は大規模なオフィスに比べて不利になる。
住宅の部位について

床下換気口の役割と基礎パッキング工法の要点

床下換気口を設置する必要性床下は、湿気がこもりやすい場所です。特に、木造住宅の場合、床下が湿気によって腐ってしまい、建物の耐久性が落ちるという問題が起こりやすくなります。そのため、床下換気口を設置して、床下に湿気がこもらないようにする必要があります。建築基準法では、換気口を5mごとに設置することが義務付けられています。また、床下換気口は、地面と同じ高さや地面より低い場所に取り付けてはいけません。地面と同じ高さや地面より低い場所に取り付けてしまうと、虫や雨が侵入するおそれがあり、老朽化が進んでしまいます。そのため、床下換気口は、床下のある程度の高さがある箇所に設置する必要があります。また、設置後も、エアコンの室外機や植木鉢等で換気を遮らないよう注意する必要があります。
建築の基礎知識について

建築用語『劣化対策等級』の種類と施工方法

「劣化対策等級」とは、住宅性能表示制度によって定められた、耐久性の等級のことである。住宅の構造部分に用いられる木材のシロアリ対策や腐朽、鉄筋のさびなどに対する対策の程度を示している。等級は1〜3で表示され、等級1は、建築基準法に定める対策がなされている場合に付けられる。等級2はさらに約50〜60年は大規模な改修工事が不要であると判断された場合に、そして等級3は約75〜90年間大規模な改修工事が不要と判断された場合に付けられる。ただし、この場合の大規模な改修工事とは、鉄筋コンクリートを取り換えるといったレベルの工事をさす。劣化対策等級は、鉄筋を覆うコンクリートのかぶり厚さと、コンクリート打設時の水セメント比が大きく関係している。
建築の設備について

機械換気とは?種類や仕組みを知って快適な住まいを実現

機械換気とは、ファンなどの機械を設置して強制的に換気を行なうことであり、建築基準法では居室には常に換気ができる機械換気設備の設置が義務付けられている。機械換気の方式は様々であり、機械給気、機械排気の組み合わせの第1種、機械給気、自然排気の第2種、自然給気、機械排気の第3種という分類がある。この中で、第2種機械換気設備は、2003年の改正建築基準法の施行により使用が禁止された。機械換気の対義語は自然換気であり、自然換気は室内外の温度差によって生じる空気の密度差を利用した重力換気と、風圧力を利用する風力換気がある。自然換気は機械換気と異なり動力を必要としない利点があるが、条件によっては期待した換気量を確保できない場合があるのが欠点である。
建築の基礎知識について

パイルとは?基礎のための杭

建築用語「パイル」とは、建物基礎等に使われる杭のこと。地盤が弱く、上部の荷重に耐えられないと判断された場合に使用されます。建築基準法では、敷地の地耐力に応じて、基礎杭を打つか、べた基礎、布基礎を打つかを選択するように定められています。基礎杭には、鋼管杭、木杭、砂を固めて作られた砂杭、砕石杭などがあります。木食いは、円柱状に成形され、圧入専用重機を用いて地盤に無回転で圧入します。また、パイルには、織物の地組織から突き出て布の表面を覆っている輪奈や毛羽、という意味もあり、こちらはカーペットやラグなどで用いられます。パイルの種類には、先端がループ状になっているループパイルと、先端が切れているカットパイルがあります。
建築の設備について

エレベーターシャフトとは?構造と特徴を解説

エレベーターシャフトとは、エレベータが走行する縦穴上の空間をさします。 エレベーター昇降路とも呼ばれ、主に鉄筋コンクリート構造や鉄骨構造で構成されています。また、シャフト部材と機器本体を一体で工場にて製作し、現場に据え付けるタイプのシャフト一体型も存在します。エレベーターシャフトの面積は、スキップフロアなどで着床できない階があることが明確な場合を除いて、原則として各回の床面積に算入されます。性質上、エレベータシャフトは垂直方向の吹き抜けとなるため、設計には防火区画などの建築基準法及び消防法双方の知識が必要です。さらに、エレベータシャフトの壁は不燃材料とすることが決まっており、シャフト内にはエレベーターに必要な配管以外はしないことになっています。
住宅の部位について

建築用語「最下階の床」について

「最下階の床」とは、建物のもっとも下の階にある床のことである。建築基準法第2条第5号では、主要構造部とは、壁、柱、はり、床、屋根もしくは階段のことであり、建築物の構造上、重要でない間仕切壁、間柱、附け柱、揚げ床、小ばり、廻り舞台の床、最下階の床、ひさし、屋外階段、局部的な小階段や、その他これらに類する建築物の部分を除くものとなっている。そのため、最下階の床は、法律上、主要構造部には当たらない。
関連法規について

建築用語『建ぺい率』

建ぺい率制度の目的は、敷地内に適度な範囲の空地を確保することにより、日照・通風の確保、及び延焼の防止を図ることである。都市計画区域、及び準都市計画区域内においては、用途地域の種別や建築物の構造等により、原則として指定された建ぺい率を上回る建物を建てることはできない。なお、近隣商業地域と商業地域で防火地域内にある耐火建築物や、特定行政庁が指定する角地等については、一定の割合で建ぺい率の割合が緩和されることもある。
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