建築基準法

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建築の設計について

建築用語『経済設計』とは

経済設計とは、建築コストとの兼ね合いを考えながら、余計な費用を削減して設計していくことです。建築するには必ず予算があり、その中で施主側の希望も生かしながら設計しなければなりません。見積もりを出したとしても、最善を尽くさなければ赤字になってしまうこともありますし、施主側の希望を生かしきれない可能性も出てきます。そこで、無駄なコストをできるだけかけずに設計を進めていくことが経済設計と言えるのです。ただ、何でも切り詰めればいいというわけではありません。特に安全に関しては二の次になってしまうケースがあり、非常に危険な考え方です。そのうえで、施主の納得できるものを作るためには、さまざまな面でのバランスを考えていくことが必要となるのです。
住宅の部位について

地震・暴風から建物を守る耐力壁

耐力壁とは、建物の横側からかかる力を支える壁のことで、建物の構造上、重要なものである。建物の横側からかかる代表的な力が、地震の横揺れや強い風圧などだ。建物は上下からかかる力には、柱による支えによって比較的強度があるが、横からの圧力には弱い。そのような力を十分支えるために、構造計算によって必要な箇所に耐力壁を設置する。木造建築の場合は、筋かいを入れた壁が耐力壁だ。鉄筋コンクリート造や2×4工法などでは、構造用合板などを使った面材と呼ばれる、広い面で加圧に耐える耐震壁がある。耐震壁の構造については、建築基準法第46条などにより詳しく規定。所定の方法で構造計算を行ない、釘の種類から打つ釘の間隔まで細かく指定がある。
建築の基礎知識について

建築用語「設計図書」とは

設計図書とは、工事に必要な図面・設計図と仕様書を合わせた物であり、実施設計図書とも呼ばれています。建築基準法の第2条12項に「設計図書」について「建築物、その敷地またはこの法規で規定されている工作物に関する工事用の図面(現寸図その他これに類するものを除く。)及び仕様書をいう」との言及があります。設計図とは、構造や形状を描いた物で、平面図・立体図・断面図など多くの種類の図面が存在します。仕様書には、具体的に工事の内容や方法が記載されており、図面で表せない物が表記されています。
関連法規について

隣地斜線とは?斜線制限について分かりやすく解説

隣地斜線とは、隣地斜線制限のことです。 斜線制限とは、建築基準法で定められた建築物の高さ制限の一種で、制限高さが境界線から斜線をなして変化するために斜線制限と呼びます。隣地斜線制限は、隣地の日照や通風、プライバシーを確保するために行なわれる高さや形状の制限です。敷地の道と接する部分以外の隣地境界線上から一定の高さの点を起点として、敷地内部に向けて一定の勾配の斜線を引いて、高さや形状を規定します。例えば、第1種・第2種中高層専用地域、第1種・第2種住居地域、準住宅地域では立ち上げの高さ20m、勾配1.25と制限されています。他地域では立ち上げ高さ31m、勾配2.5になっています。また、絶対高さ制限がある地域では隣地斜線制限は設けられません。
その他

クロルピリホスとは何か

クロルピリホスとは、有機リン酸化合物のひとつで、シロアリ駆除など殺虫剤に用いられる薬品のことである。コリンエステラーゼ阻害作用を持ち、住宅の土台や柱に対して吹き付けておくことで、シロアリ駆除をすることができた。しかし、シックハウス症候群がクローズアップされるようになり、原因物質として指定されたことから2003年の建築基準法改正で居室を持つ建物には使用することができなくなった。頭痛や吐き気、目の痛みなどの症状が出る可能性が指摘されており、農薬としても残留性が高く、野菜に残ってしまうことも問題であることから使用するべきではない。輸入野菜の中には、クロルピリホスが基準値を上回る残留濃度を示し、大きなニュースになることもある。
建築の基礎知識について

ホールダウン金物ってなぁに?

ホールダウン金物とは、地震等によって柱に水平に力がかかったときに、柱が浮き上がろうとするのを防止するために取り付けられる金具のことである。引き寄せ金具とも言う。木造建築物の耐震力を上げるために、1階部分では柱をコンクリートの基礎に直接緊結し、2階・3階では上下階の柱と柱、または柱と梁に取り付けられる。1995年(平成7年)に発生した阪神・淡路大震災で、柱が土台や基礎からはずれて倒壊したケースが多く見られたため、その教訓をきっかけに、2000年(平成12年)から建物の階数に関係なく、建築基準法の旧建設省告示1460号の表にしたがって、取り付けることが義務付けられた。ただし、N値計算または構造計算を行なった場合は、その結果にしたがって取り付けることとされている。
建材と資材について

コンクリートの内部構造を知る!かぶり厚を正しく理解しよう

かぶり厚とは、コンクリートの内部に埋められた鉄筋や配水管の表面から、コンクリートの表面までの距離をさす。鉄筋を覆っているコンクリートの厚さとも言える。鉄筋コンクリートには十分なかぶり厚さが必要だ。それは、鉄筋コンクリートがそのアルカリ性によって鉄筋が錆びるのを防いでいるからである。鉄筋には、太さ、強度、種類など、さまざまなものがありますが、いずれの場合でも、かぶり厚は重要です。かぶり厚が不十分だと、鉄筋が腐食し、コンクリートの強度が低下する可能性があります。
建材と資材について

吊木とは?その種類と役割について解説

吊木とは、上方から吊って支える部材のことです。 天井をつるすために用いられるのが一般的ですが、棚を吊ることもある。 建築基準法では、1㎡当たり1本以上用いなければならないと定められています。 吊り天井にすることになるため、上階の振動を受けやすく、耐震上の問題も指摘されるようになりました。そのため、防振吊木といった商品も開発されるようになりました。吊木には、木材、金属、プラスチックなどさまざまな素材が使用されます。
住宅の部位について

建築用語「最下階の床」について

「最下階の床」とは、建物のもっとも下の階にある床のことである。建築基準法第2条第5号では、主要構造部とは、壁、柱、はり、床、屋根もしくは階段のことであり、建築物の構造上、重要でない間仕切壁、間柱、附け柱、揚げ床、小ばり、廻り舞台の床、最下階の床、ひさし、屋外階段、局部的な小階段や、その他これらに類する建築物の部分を除くものとなっている。そのため、最下階の床は、法律上、主要構造部には当たらない。
住宅の部位について

サンルームで 快適な暮らし

サンルームとは、天井や壁をガラス張りにし、外から遮断された空間でありながら、太陽光を十分に採り入れることのできる部屋のことです。欧米では、住宅を建てる際に設計段階からサンルームを含めて計画することが多いです。日本でも集合住宅でサンルーム付きの部屋がある物は、あらかじめ設計されて建てられますが、戸建住宅の場合は、あとから増築の形でサンルームを増築するケースが多いです。いずれの場合も、建築基準法に基づき、居室の条件を満たした物がサンルームと呼ばれています。サンルームは、天候にかかわらず洗濯物を干したり、子供を遊ばせたりできるのがメリットです。サンルーム付きの賃貸アパートもあり、日中仕事で家を空けることの多い世帯に人気があります。
関連法規について

斜線制限の基礎知識

斜線制限とは、採光や日照、風通しなどの市街地の環境を確保するために、建築基準法第56条によって定められた、建築物の各部分の高さを制限する法律のことです。斜線とは、建築物から境界線に向けて伸びる仮想斜線のことであり、斜線によって建築物の高さが制限されています。斜線制限には道路斜線制限、隣地斜線制限、北側斜線制限の3種類があります。道路斜線制限は道路と周辺建物の見通しや風通しを確保するために、道路に面する一定部分の高さを制限しています。隣地斜線制限は低層の住居専用地以外で適用される、隣地の日当たりと風通しを維持するための制限で、隣地との境界を起点に、高さと斜線の角度によって規制されています。北側斜線制限は、低層・中高層の住居専用地域の北側に適用される、北側隣地の日当たりが悪化するのを防ぐための制限です。北側の隣地境界を起点に、こちらも高さと斜線の角度で規制されています。
関連法規について

道路とは?建築基準法に基づく定義と接道義務

建築基準法における道路とは、原則として幅員が4m以上のものを指す。建築基準法には「道」という定義は存在しない。建築基準法に定める道路に2m以上接していない敷地には、建築してはならないという接道義務がある。ただし、特定の行政庁が指定した場合は、幅員4m未満でも道路にみなされることがある。これは、2項道路として知られるみなし道路である。この場合は、道路の中心線から水平距離で2mを境界線として建物を建築しなければならない。場合によっては、3mを指定されることもある。これは、普段の交通や災害時の避難などの確保を目的としている。
関連法規について

建築用語『絶対高さ』

建築基準法による建物の高さ制限とは、建築基準法で定められた建物の高さの上限のことを指します。その地域で定められている建物の高さの上限に達しないように、建築物の一番上部までの高さを規制しているのです。この高さ制限は、第一種・第二種低層住居専用地域で定められており、10mまたは12mとなっています。この違いは、自治体が都市計画として条件を定めているためです。建築基準法では、建物の高さとは防火壁や棟飾りなどの突起物を除いた部分と定めており、地盤面から棟木の上端までの高さとなります。ただし、瓦や鬼瓦は含まれません。また、条件を満たせば、屋上に出るための階段室やエレベーター塔などは含まれない場合があります。10mの地域であっても、敷地面積などの条件をクリアすることができれば、高さ制限を緩和できる可能性がありますが、条件は厳しく、建築審査会の許可が必要となることから、実際にはあまり現実的ではありません。
関連法規について

建築確認申請を徹底解説!申請の流れや必要書類は?

建築確認申請とは、これから建てようとする建物が建築基準法に適合しているかチェックを受けるための申請である。 新築、増改築により建物を建てる際には、建築主は確認申請書を、役所もしくは民間の建築確認検査機関に提出し、建築物が建築基準法や条例等に適合しているか確認を受ける必要がある。この確認を受けずに工事を着手することはできない。住宅の場合の確認項目としては、延焼対策が取られているか、大きさに問題がないか、といった集団規定と、住環境や耐久性に問題がないか、といった単体規定の大きく分けて2種類ある。申請には、申請書類とともに、構造設計の手法によって図面が求められる。検査には、構造計算が不要な場合は7日以内、必要な場合には21以内の日数が設けられている。
建築の基礎知識について

建築用語『壁心』とは?その意味と計算方法

壁心の計算方法は、建築物の床面積を測定する際に、上から見た壁の厚みや柱の中心線を起点、終点とする寸法や考え方のことです。 この方法で算出された面積は、壁や柱の厚みの中心線で測られた床面積であり、一般的に不動産広告に記載されています。不動産広告に記載されている「壁心」で算出された床面積は、建物面積や専有面積などと表示され、建築基準法における一般的な算出方法です。これに対して、壁の内側の寸法で測られた面積は内法面積と呼ばれ、マンション等の区分所有建物などの登記簿に記載されます。したがって、情報誌やパンフレットに記載された専有面積より、登記面積はやや少ない数値となるので、注意が必要です。
建築の基礎知識について

建築用語『鉛直荷重』ってなに?

鉛直荷重(えんちょくかじゅう)とは、建物に働く荷重のうち、重力と同じ方向に働くもののことです。内訳としては、建物の自重(固定荷重)、積載荷重、積雪荷重などが挙げられます。
これに対して建物の横方向にかかる荷重を水平荷重と言い、地震力や風圧力などがこれに相当します。この鉛直荷重は、建物自体の重さ、建物内にいる人の体重、家具などの重さに加え、雪などの積載荷重があります。
関連法規について

建築工事届けとは?

建築工事届けとは、建築主が建築物を新築、増築、改築、移転する場合に、一定事項を都道府県知事に届けることを言う。 建築確認申請をする際に、建築計画の概要書とともに提出する、工事のあらましを書いた書類である。単に工事届と言われることが多い。図面は要求されていないが、建築主、設計者、工事監理者、工事施工者の氏名、住所、敷地面積、床面積、構造、高さ、階数、主要用途などが示されている必要がある。 建築基準法第十五条によれば、床面積の合計が10平方メートル以上にわたる工事では、建築主が建築物を建築するあるいは、建築物の除却工事を実施する者が建築物を除却しようとする場合には、建築主事を経由してその旨を都道府県知事に届け出なければならないことが定められている。
関連法規について

建築用語を知る「敷地」

敷地とは、建築物のある土地、または建築物を建てるための土地のことを指す。 住宅と物置のように、用途上分けることができない建築物が複数ある場合は、別々の敷地ではなく同一の敷地にある建築物とみなされる。建築基準法では、建築物の敷地、構造及び建築設備において、次の点が定められている。敷地は排水や防湿に支障がない場合を除いて、接する道よりも高くすること。また、湿潤の土地や出水の多い土地、埋め立ての土地では、衛生上、そして安全上適当な措置を講じなければならない。具体的には、盛り土や地盤の改良などの措置、また、雨水や汚水を排出するための下水管や下水溝などの設置、がけ崩れなどの被害を受けるおそれがある場合の擁壁の設置などである。
その他

オフィスビルの基本知識

オフィスビルとは、建築物の大部分を事務所専用につくった建物の総称であり、貸事務所建築物(貸ビル)と、自社事務所建築物(自社ビル)の2種がある。 日本の建築基準法においては、オフィスビルは特殊建築物には含まれない。従って、他の用途の建築物に比べると、オフィスビルは法律的には、比較的自由な設計や計画ができる建物だと言える。 しかし、一般に収益性を重視して、最大の床面積を確保することが優先されるため、オフィスビルの形状は、敷地条件から決まることがほとんどである。小規模なオフィスビルにおいても、このような平面構成の要素についてはほとんど変わらない。ただし、平面内を占めるコアの割合は高まるため、レンタブル比は大規模なオフィスに比べて不利になる。
建築の基礎知識について

敷地調査の基礎知識

敷地調査とは、建物を建てるための敷地を調査することです。屏面形状や高低差、設備の引き込みといったことの関係を調査することで、基本設計に生かし、見積もりを作るための材料となります。敷調と呼ぶことも多く、施工を依頼した場合には、ハウスメーカーや工務店が無料で行なうことが基本です。建築基準法に照らし合わせて、建築できるのかどうかといったことも調査することになります。見積もりの情報とするため、施工をする場合に実際の車両を置く場所があるかどうか、駐車ができるかどうかといったことも検討。トレーラーの手配が必要となる場合には、侵入経路を取ることができるかどうかといったことも調査の対象となります。
住宅の部位について

建築用語「床高」について

床高とは、地盤面から見たときの1階に位置する床の仕上げ面の高さを指します。建築基準法で、この床高を450mm以上確保するように規定されています。床高を下げることは、防湿処理を施すことで可能になります。防湿処理として認められるものは、防湿シートを使った上に50mm程度のコンクリートを打設することです。砂利を敷くかどうかは、あまり関係してきません。床高を下げることは、点検する場合に人間が入りにくいという問題も起こしてしまうため注意が必要です。
関連法規について

日照権ってなに?建築用語の意味を解説!

建築用語『日照権』日照権とは何か?日照権とは、建築物の日当たりを確保する権利のことです。 都市におけるビルやマンションの建設で、その影になって日が当たらなくなったときに主張できる権利であり、仮処分申請や損害賠償訴訟を起こす際の根拠となります。日計図と、いわゆる日影規制と呼ばれる市区町村の条例などを照合して、基準を上回っている場合や下回っていた場合でも、周囲の状況などによって受け入れられる度合いを超えているときに、裁判などで日照権の確保や損害賠償が認められることがあります。この際の日照権の確保とは、日当たりが得られるように、新たに建設予定の建物の高さ制限をしたり、建築物の形状の変更をしたりすることを意味します。
関連法規について

建築用語『型式適合認定』とは?

建築用語『型式適合認定(「型式適合認定」とは、標準的な仕様書で繰返し建設される住宅の型式について、一定の建築基準に適合しているかどうかを、あらかじめ審査し認定するもの。)』型式適合認定とは何か型式適合認定とは、建築基準法第25条に基づく、国土交通大臣が、建築資材、主要構造部、建築設備、その他の建築物の部分について、政令に定めるものの型式について、建築基準法に基づく関係法令などに適合するという認定をする制度である。建築確認申請や検査において、申請者の負担を軽減することを目的としている。型式適合認定制度の対象としては、プレハブ住宅、エレベーターや防火戸などの防火設備、観光のためのエレベーターや遊戯施設などが含まれる。
住宅の部位について

出窓とは?その魅力と種類を解説

出窓は、建物の壁より外に張り出している窓のことです。また張り出しの部分の形状が台形のものは「ベイウインドウ」と呼ばれ、弓形のものは「ボウウインドウ」と呼ばれています。出窓は、住宅の外観に特徴をつけるだけでなく、室内の採光や通風を改善する効果があります。また、出窓の張り出し部分を利用して、収納スペースや読書スペースを作ることもできます。出窓のデザインは、3〜5面を同じ大きさの窓を組み合わせたものが多く、その窓自体を引違窓にしたり、はめ殺し窓を使用するなど、窓自体の組み合わせは自由にできることができます。また、アルミ製のものと木製のものといった異種のサッシを層にして施工することも増え、高気密かつ高断熱さらには結露対策がされているものもあります。
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