省エネ法

新省エネルギー基準とは、平成4年に制定されたエネルギー基準のこと。 平成11年に新たに強化された次世代省エネルギー基準が制定。新省エネルギー基準は、1993年に改定されていた省エネ法を強化することで誕生した。そのもとになったのが、1980年に制定された省エネルギー基準である。そのため、新省エネルギー基準という名称が用いられることになった。気密住宅の適用が目的であり、各構造の断熱性能を強化することとなる。熱損失係数の判断基準が規定されるとともに見直しが掛けられたが、新省エネルギー基準でさらに大幅に強化されていくことになった。こうした改正が掛けられていくのは、各構造の進化があり、気候に対する対応が変わってくるからである。

省エネ法の対象となる建築物は、建築面積が3,000平方メートル以上かつ用途が特定用途に該当する建築物です。特定用途とは、学校、病院、ホテル、オフィスビル、店舗、集会施設、体育館、プール、浴場、サウナ、劇場、映画館、博物館、美術館、図書館、資料館、展示場、競技場、運動場、公園、駅、空港、ターミナル、バスターミナル、フェリーターミナル、港湾施設、倉庫、工場、発電所、変電所、通信施設、放送施設、上下水道施設、廃棄物処理施設、水処理施設、農業施設、畜産施設、林業施設、漁業施設、鉱業施設、採石場、建設工事現場、鉱山、採石場、建設工事現場などで、政令で定められています。