都市計画税とは、地方税法によるところの都市計画区域内、かつ市街化区域である土地や建築物に、市区町村が条例によって課す目的税のことです。市街化区域とされる地域は、東京23区や大阪市など商業施設が集中する地域周辺で、面積は小さいものの人口が集中しているところが多いです。固定資産税と同様、土地・家屋等の不動産に対し毎年課税されます。ただし、実際に課税するかどうかは市区町村の決定によるため、市区町村によっては「都市計画税」の対象地域であっても課税しなかったり、税率を引き下げたりしているところも。税率は、場所によって違いがあるが、最大で固定資産課税標準額の0.3％で、償却資産は課税対象外となります。