建設リサイクル法とは、建設工事により排出された廃棄物の再資源化を促進するための法律です。この法律では、解体工事や新築工事等に伴うコンクリートや木材、アスファルトなど、特定の建設資材から排出される不要になった物を有効活用するために、受注者に再資源化を促進することを義務付けています。廃棄物を適正に処理することにより、環境維持ならびに経済を堅実に発展させることを目的としています。建設リサイクル法の対象となる建設資材は、コンクリート、アスファルト、木材、鉄筋、ガラス、プラスチック、紙、ダンボール、廃油などです。これらの資材は、建設工事の際に大量に排出されますが、多くがそのまま埋め立て処分されています。建設リサイクル法では、これらの資材を再資源化して、新たな建設資材として利用することを促進しています。これにより、廃棄物の削減と資源の有効活用を図ることができます。また、建設リサイクル法では、建設資材の再資源化を促進するために、建設業者に対する補助金や優遇税制などの支援策を講じています。建設リサイクル法は、建設業界の環境負荷を軽減し、資源の有効活用を促進するための重要な法律です。この法律の施行により、建設業界の環境意識が高まり、廃棄物の削減と資源の有効活用が進んでいます。

隣地斜線とは、隣地斜線制限のことです。 斜線制限とは、建築基準法で定められた建築物の高さ制限の一種で、制限高さが境界線から斜線をなして変化するために斜線制限と呼びます。隣地斜線制限は、隣地の日照や通風、プライバシーを確保するために行なわれる高さや形状の制限です。敷地の道と接する部分以外の隣地境界線上から一定の高さの点を起点として、敷地内部に向けて一定の勾配の斜線を引いて、高さや形状を規定します。例えば、第1種・第2種中高層専用地域、第1種・第2種住居地域、準住宅地域では立ち上げの高さ20ｍ、勾配1.25と制限されています。他地域では立ち上げ高さ31ｍ、勾配2.5になっています。また、絶対高さ制限がある地域では隣地斜線制限は設けられません。