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関連法規について

建築不可の表示とは?

建築不可の表示とは、不動産広告において、建替えや増築ができない不動産に対して、表示することを義務づけているものである。 市街化調整区域内の開発許可を受けた区域以外の土地などでは、原則として建築物の建築などが禁止されている。また、既存不適格建築物や接道義務違反の土地建物、増築によって容積率オーバーになっている建築物なども、建替えや増築ができない不動産に含まれる。表示規約は一定の例外に該当する場合を除き、広告媒体の種類を問わず、「市街化調整区域の宅地の造成及び建物の建築はできません」という定型文言を、24級(6ミリ角)以上の大きさの文字で明瞭に記載することを義務付けており、表示しない場合は表示規約違反となる。
住宅の部位について

建具リストで知る、建物の美しさへのこだわり

建具リストとは、種々の建具の姿を示した図面のことである。建具表とも言う。縮尺は50分の1程度で描かれており、外部建具、室内建具共に、建具の名称や開閉方式、寸法や材質等が細かに記されている。また、取っ手や鍵のようなそれぞれの建具に付属する建具金物や、はめ込まれるガラスの厚み、種別なども記載。戸建住宅の場合には、平面詳細図に建具の詳細も一緒に記載され、建具リストが省かれる場合もある。建具は建物全体のイメージに大きな影響を与える他、工事金額にも大きくかかわってくるため、建具だけをまとめて描いた建具リストは重要な役割を果たす。建具によっては、姿図だけではなく、断面詳細図まで描かれる場合もある。
建材と資材について

コンクリートの作業性を考える「ワーカビリティー」

ワーカビリティーとは、コンクリートの軟度を示す言葉であり、型枠などにコンクリートを打ち込む際の作業の容易さを表す言葉である。スランプ試験によって測定されるのが一般的である。コンクリートはやわらかい方が作業しやすく、逆に堅いと作業がしにくいが、作業性のみを考慮してやわらかくしすぎると、コンクリート硬化後にクラックが発生しやすくなる原因になってしまう。コンクリートのコンシステンシーと材料分離に対する抵抗性を合わせた性質を表していて、降伏値、塑性粘度、ダイラタンシー、内部摩擦角など多くの要素で構成されている。コンクリート自体の性質だけでなく、構造物の形状や寸法、配筋状態など構造物全体の要因や、天候や施工状況といった作業環境もワーカビリティーに影響する。
建築の設計について

建築用語『経済設計』とは

経済設計とは、建築コストとの兼ね合いを考えながら、余計な費用を削減して設計していくことです。建築するには必ず予算があり、その中で施主側の希望も生かしながら設計しなければなりません。見積もりを出したとしても、最善を尽くさなければ赤字になってしまうこともありますし、施主側の希望を生かしきれない可能性も出てきます。そこで、無駄なコストをできるだけかけずに設計を進めていくことが経済設計と言えるのです。ただ、何でも切り詰めればいいというわけではありません。特に安全に関しては二の次になってしまうケースがあり、非常に危険な考え方です。そのうえで、施主の納得できるものを作るためには、さまざまな面でのバランスを考えていくことが必要となるのです。
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