分割発注とは、規模の大きな工事のときに実施される発注方式のことです。 分割するときの明確な基準はありませんが、施工に関して明確に分割できることが必要です。中小建設業者の発注機会を確保することを目的として行われることがあります。公共工事の鉱区や工程を再分化して多くの業者に発注されるのです。中小企業者の受注機会を増やすことを目的として制定された「官公需法」という官公需について中小企業の受注の確保に関する法律の制定後、公共工事の分割発注が行なわれるようになりました。公共工事は規模や技術力などにより業者をランク付けして発注するのが普通ですが、例えば1kmの道路工事の際に、上位企業1社に発注せずに、100m単位で分割発注し、下位ランクの企業にも仕事を発注するようにするのです。

不動産取得税とは、土地や家などの不動産を取得したときに課せられる税金のことです。取得とは、土地や家屋を売買、贈与、交換、新築・増築・改築などの建築によって取得することです。個人・法人は問いません。不動産取得税の額は、取得した不動産の価値である課税標準額×税率で計算します。この不動産の価値とは、不動産の実際の購入価格や工事費ではなく、固定資産評価基準によって評価された価格であり、基本的には固定資産課税台帳に登録されている価格のことです。不動産取得税の税率は、土地の取得の場合は3%、建物の取得の場合は1%です。ただし、住宅用地を初めて取得する場合や、耐震改修工事を行った場合など、税率が軽減される場合があります。不動産取得税の納税義務者は、不動産を取得した人です。納税期限は、税事務所や支庁から送付される納税通知書により記載されています。