宅地開発業

開発指導要綱とは、開発既定のことである。地方公共団体が宅地開発業に対して規定している。 乱開発といったことを防ぐものであり、環境悪化を防止するとともに、急激に人口が増加した場合に、公共設備の整備が追い付かないような事態を防ぐために明文化されたもの。性格的に、地方公共団体ごとに目指す方向が異なるため、開発指導要綱の内容は様々になっている。財政援助の不備といったことも補うことを定めたが、条例化することができないのは、法律との関係が問題となっているためだ。道路や駐車場の設置基準などだけではなく、公園や教育機関といった公共施設の水準を守るということも重要になっている。開発負担金を貸すといったことも規定しているが、公共的なものではなく、指導要綱としてマンションなどを特定対象とすることもある。