所有権

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建築の基礎知識について

引渡しとは?建築用語としての意味を解説

引渡しとは、譲渡人が所有する土地や建物を新しい所有者に譲ることです。 引渡しによって、土地や建物の所有権が譲受人に移転し、譲受人は自分の利益のために土地や建物を利用することができます。引渡しは、土地や建物が完成したときに、売主と買主の間で行われます。引渡しの際には、鍵の引き渡し、引渡し書、中間検査済証、完了検査済証、各種設備機器のマニュアル、保証書などの書類の引き渡しが行われます。 そして、内覧会が行われ、建物の仕上がりなどが確認されます。引渡しは、不動産取引において重要なステップです。正しく行われないと、トラブルとなる可能性があります。
住宅の部位について

建築用語『専有部分』徹底解説

専有部分とは、集合住宅において借主のみが利用するスペースや施設のことです。アパート・賃貸マンションの室内は専有部分になりますが、バルコニーは非常時に住民全員の避難路となるため、共有部分とみなされます。専有部分と共有部分の区別は難しい場合もありますが、簡単に言うと所有権が自分にあるかどうかで判断できます。 一般的な目安として、専有部分とは壁や床、天井に囲まれた居住空間のことを指します。また、物の一部を専有部分とできる場合もありますが、全体としては共有部分となることもあります。例えば、居住空間を形作っているコンクリートの側面は専有部分になりますが、コンクリートそのものは建物全体で共有しているため共有部分として位置づけられます。また、エントランスや電気や給水などの共同設備も共有部分になります。
関連法規について

建築用語「売買契約」とは?その意味や内容について

売買契約とは、売主が財産権を買主に移転することを約束し、買主がその代金を支払うことを約束し、双方の意思が合致することで成立する契約のことです。財産権とは、所有権や借地権などのことを指します。売買契約は、財産が引渡されたときに成立するのではなく、双方が意思表示をし意思が合致したときに成立します。これは、書面による必要がなく口頭でも成立してしまいます。ただし、宅地建物取引業者が関係する場合には、契約書の作成が義務づけられています。売買契約は、その支払いは金銭以外のものではなく、必ず金銭でなければなりません。契約が成立すると、売主には目的物の引渡しや所有権移転登記などの義務が発生し、買主には代金の支払い義務が発生します。
関連法規について

地役権とは何か?その設定方法とメリット

地役権には、大きく分けて「積極的」と「消極的」の2種類があります。積極的地役権とは、本来は自分の土地ではできないことを、他人の土地を利用することで可能にする権利のことです。例えば、他人の土地を水路として利用して農業用水を引き込む権利や、他人の土地に道路を通す権利などが挙げられます。消極的地役権とは、本来は自分の土地で行うことができることを、他人の土地を利用することで制限される権利のことです。例えば、他人の土地に高層の建物を建てさせない権利や、他人の土地に日陰を作らない権利などが挙げられます。
関連法規について

建築用語『相隣関係』のすべて

建築用語である「相隣関係」とは、隣り合った敷地との関係のことです。法律的な関係を指しており、民法における隣地との関係を示しています。非常に多くの条文が存在し、209条から238条まで規定が存在します。敷地境界線を基準として、お互いの建物には空き寸法が決められており、民法では50cm開けることが定められています。このような多くの規定が存在します。ただし、この距離の規定は強制規定ではなく、所有権に関しては自己の所有地のみ影響します。そのため、敷地の近い隣家であっても、立ち入りに関しては自己の所有権が及ばないため、許可を受けなければ入ることは許されません。また、樹木の問題も取り上げられますが、境界線を越えた枝は切ることを請求できますが、勝手に切ることはできません。ただし、根は切断できるなど、細かなことが相隣関係となります。
関連法規について

権利書とは?不動産の権利について知る

権利書とは、不動産の権利に関する登記済証のうち所有権に関するものをさす。「権利書」という名称の書類は厳密には存在せず、登記済証、あるいは広い意味で所有権の登記に関して、法務局からもらった登記識別情報のことを権利書と呼ぶ。権利書は不動産の権利そのものではないため、権利書だけでは登記をすることができず、印鑑に関する証明を添付しなければならない。あくまで所有権を証明する書類であることから、紛失したとしてもすぐに権利が消失するわけではない。平成17年から登記申請のオンライン化がすすめられており、書面から、登記識別情報というID、パスワードのような文字情報への切り替えが行なわれた。当該権利の登記名義人であることを示す書面であるが、権利書は不動産の権利そのものではないため、権利書だけでは登記をすることができず、印鑑に関する証明を添付しなければならない。
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