耐火建築物

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関連法規について

【建築用語解説】法22条地域

法22条地域とは、建築基準法の22条に定められた地域のこと。 この地域は、防火地域及び準防火地域以外の市街地において、火災による類焼の防止を図る目的から定められた。こうした地域においては、建築物の屋根を不燃材で葺くなどの措置をとる必要がある。この場合には、屋根を不燃材用の瓦、彩色セメント系スレート板、その他の不燃材料にしなければならない。法22条地域では建築に関する制限はそれほど厳しくないが、火災に対する対策としてより厳密な規制が設けられている防火地域や準防火地域では建物の工法や階数、面積などの制限が厳しい。特に防火地域では、すべての建築物を耐火建築物または準耐火建築物にしなければならず、小規模であっても木造の建築物を建てることはできない。
関連法規について

準防火地域とは?建築用語を解説

準防火地域とは、住宅や店舗といった建築物が密集した市街地を火災から守るために定められた地域のことです。準防火地域に指定されている場所に建物を建築する場合には、地階を除いた階数が4以上、もしくは延べ面積が1,500㎡を超える建物は耐火建築物にしなければならず、また延べ面積が500㎡以下の建築物は木造でも良いとされています。防火地域では、建築物の規制もこれらより厳しくなっており、建物は耐火建築物である必要があります。鉄骨鉄筋コンクリートなどの不燃素材を用いた建物がこれに該当し、商業施設のような大規模な建物が火災に見舞われ、甚大な被害を出さないために指定されています。準防火地域は、広範囲に指定されることが多く、また防火地域の外側の地域に指定されるケースが多いです。
建築の基礎知識について

耐火建築物とは何か?

耐火建築物とは、政令によって定められた耐火構造を主要構造部として建築した建造物のことです。耐火構造とは、鉄筋コンクリート造やれんが造といった耐火性能を有した構造であり、建物の部位(壁、柱、床、梁など)に分けて耐火性能が規定されています。また、耐火建築物には、外壁の開口部など、延焼しやすい部分にも防火設備を設置することが義務付けられています。防火設備とは、防火戸や消火器など火災を防止・消火するための設備のことです。耐火建築物は、通常の火災が発生した場合に、30分から3時間以上の間、建物が倒壊しないという性能を備えています。耐火建築物の性能基準は、建築基準法107条に規定されており、建物の部位や階数によって耐火時間が決められています。例えば、建物の外壁は1時間以上、主要構造部(柱や梁など)は2時間以上、屋内の壁や床は30分以上の耐火性能が求められます。
住宅の部位について

建築用語『延焼のおそれのある部分』とは?

延焼のおそれのある部分とは、建築基準法第2条第6号で定められている部分のことです。耐火性の高い建材を利用したり、隣家との距離を取るなどの対策を採ったりすることが求められています。詳しくは隣地境界線、道路中心線または同一敷地内の、2以上の建築物相互の外壁間の中心線から、一階は3m以下、2階以上は5m以下の距離にある建物の部分を言う。こうした部分は、隣家で火災が起きたときに一番影響を受けると考えられる場所です。ただし、防火上有効な公園、広場、川などの、空き地もしくは水面または耐火構造の壁に面している部分は、この限りではありません。
関連法規について

建築用語『防火区画』

防火区画とは、建築物の火災の拡大を防止する上で有効な区画のこと、またはその区画を形成する構成材のことです。耐火建築物、準耐火建築物は、準耐火構造の床、壁、特定防火設備で区画しなければなりません。ファイアダンパと呼ばれる火炎防止装置が空調用のダクトに備えられる例があります。建築基準法施行令第112条に規定されており、第1項から第16項までの項目ごとの目的に応じて、大きく「面積区画」「水平区画」「竪穴区画」「異種用途区画」の4種類に分類されます。さらに面積区画は高層面積区画を含みます。それぞれの区画について、それが必要となる建築物、また区画の内容が異なります。なお、似た概念として防火壁がありますが、防火壁と防火区画は要求される性能が異なっています。
建築の基礎知識について

建築用語『防煙区画』とは?

防煙区画は、火災の際に煙が拡散しないように防煙壁などで区画するものです。 煙が広がると避難の妨げになるため、間仕切り壁や垂れ壁上の防煙壁を設置します。防煙区画は、建築の規模や用途ごとに建築基準法に定められています。居室と避難経路となる廊下を同一の防煙区画にすると避難に支障をきたすため、避けなければなりません。防煙区画を構成している間仕切り壁等に不燃材料でできた戸が設けられた場合は、戸の上部にある不燃材料の垂れ壁を天井面から加法に30cm以上とすることができるのです。防煙区画は、法で定められた一定の時間火災に耐え、広がるのを防ぐ性能を持っていなければなりません。防煙区画が求められるのは、準耐火建築物及び耐火建築物のみで、それ以外の建築物に関しては防煙区画ではなく防煙壁を設けることが定められています。
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