耐震等級

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その他

耐震性能について学ぶ

耐震性能とは、地震に対して建物が耐えられるかどうかの安全性の度合いのことです。住宅性能表示制度及び耐震診断により、建物がどの程度の地震に耐えられるかを示す、耐震等級が定められています。耐震等級は、建築基準法の耐震基準を満たせば等級1、その1.25倍なら等級2、1.5倍以上なら等級3に。耐震等級を取得した住宅は、等級に応じて地震保険の割引が受けられる制度があります。耐震等級には、構造躯体(くたい)の倒壊防止と損傷防止の2つの軸があり、前者は構造躯体の倒れにくさを示し、後者は損傷のしにくさを示します。倒壊防止に関しては数百年に1度レベルの地震、損傷防止に関しては数十年に1度レベルの地震を想定して基準が定められています。
建築の基礎知識について

建築用語『耐震等級』とは?

耐震等級とは、住宅性能表示制度において、壁の量や配置、床、接合部、基礎などをもとに、建物の倒壊、損傷のしにくさを評価するものです。耐震等級は大きく分けて1、2、3の3段階があり、各等級の基準が定められています。耐震等級1は、数百年に1度程度発生すると考えられる大地震に対してでも、倒壊、崩壊、損傷を生じず、建築基準法レベルで震度6強〜7程度(阪神淡路大震災レベル)の地震にも十分耐える構造となります。耐震等級2は、数百年に1度程度発生すると考えられる大地震の1.25倍の大きさに対してでも、倒壊、崩壊、損傷を生じない程度。耐震等級3は、数百年に1度程度発生すると考えられる大地震の、1.5倍の大きさに対してでも、倒壊、崩壊、損傷を生じない程度を持っていて、主に消防署、警察署などの建物が該当します。
関連法規について

住宅性能評価機関について知ろう

住宅性能評価機関とは、住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)に基づき、国土交通大臣の指定を受けた、住宅性能評価の業務を行なう機関のことである。各都道府県に1〜3団体が指定されており、評価員工数を受けて試験に合格した評価員が一定数いることや、業務の中立性が確保されていることなどの条件が定められている。品確法によれば、住宅性の評価機関は住宅性能評価を行ない、建設住宅性能評価書を交付することが可能この建設住宅性能評価書が交付された住宅については、指定住宅運送処理機関に紛争処理を申請することができる。また、この評価書を取得すると地震保険料の割引を受けられ、割引率は評価された耐震等級によって決定される。住宅性能評価機関の役割は、住宅の品質を確保し、住宅の性能を評価することであり、住宅の購入者や入居者にとって安心安全な住宅を提供することを目的としている。
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