見積書

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建築の基礎知識について

積算とは何か?建築業界における積算の役割と重要性

積算とは、設計図書に基づいて工事費を種々の手段を用いて算出することです。 企画書や設計図などから必要な工事を洗い出し、各工事に必要な数量を計測する数量積算をもとに、対応する価格を設定し工事費の予測、完成に要した工事費の算出を行なう。他にも工事の着手前にコストを予測することや、完成後の実際の工事費からコストを分析する業務も積算と言う。積算には、建築資材の相場や建築工事の工程、工法、専門用語などの知識が必要であり、建築業界特有のひじょうに専門性が高い作業だ。積算は、建築業界特有の非常に専門的な作業ですが、現実的な問題として建築工事の設計段階で行う場合、営繕費が大きすぎて、オーナーや設計者から頼まれれば、設計士や設計事務所が行なうこともあります。
関連法規について

建築用語『発注書』とは?その意味や種類を紹介

発注書とは、注文の内容を正式に文書化したもので、特に商品を購買する場合は注文書と呼ばれます。 反復して注文がある取引の場合は、別に基本契約書を取り交わし、注文書には数量や納期、支払いの期日などの、最低限の条件のみ記載するのが一般的です。文書(発注書)に、見積書や基本契約書に基づいた注文である旨を記載し、受注書(注文請書)なしでも契約が成立する場合には、収入印紙の貼付を求められる場合もあります。建築における発注書(注文書)の種類には、建設工事を発注する際の発注書(建設工事の注文書)、顧客に対して提出する発注書(建築業用注文書)、建設工事の注文承諾状、小売業者が商品を注文するときに使用する発注書(小売業用注文書)などがあります。
その他

建築用語『契約見積書』について

契約見積書とは、工事請負契約に付随する見積書のことです。建設業法第19条に見積書の内容が出てきます。第20条2項には、工事内容に応じて工事の種別ごとに材料費、労務費その他経費の内容を明らかにしなければならないとされており、明細の付いた契約見積書を作成する必要があります。工事契約が成立するまでの間に提示され、これよりあとに提示されるものではありません。つまり、工事契約を交わすときには、契約見積書が提出されていることが前提となります。仮の見積書などでは、この契約見積書にはなりません。ただし、努力義務とされており、注文者からの請求があったときという内容があります。そのため、請求されなければ作らないということもあるが、逆に請求したときには必ず作成し提出しなければならないです。
建築の基礎知識について

建築用語『見積書』とは?

見積書の種類見積書には、概算見積書と正式見積書の2種類があります。概算見積書は、名前の通り、「概算を見積った」もので、詳細を詰めている段階で、金額変更などの可能性もありえます。正式見積書は、発注者と請負者の間で正式に合意した見積書で、発注者が発注書を発行することで契約が成立します。概算見積書は、以下のような場合に作成されます。・発注者が予算を把握したい場合・発注者が複数の業者から見積もりを取りたい場合・発注者が請負者に工事を発注するかどうかを検討する場合正式見積書は、以下のような場合に作成されます。・発注者と請負者の間で契約を締結する場合・発注者が請負者に工事の追加発注を行う場合・発注者が請負者に工事の変更を依頼する場合
建築の基礎知識について

建築用語『追加工事』の基礎知識

追加工事とは、契約外のあとから発生する工事のことを指します。工事請負契約を交わす際に、この契約以外に必要になってしまう工事を意味します。そのため、当初の見積書にも計上されておらず、イレギュラーで発生する工事のことです。見積もりの段階で発生を予見することができれば、その都度、計上されて内訳明細書に記載されていきますが、着工後になると記載することができないため、そこで、追加工事となってしまうことが多いです。
建築の設計について

実施設計図書とは?~建築業界の細かすぎる設計図~

実施設計図書とは、工事の実施に必要で、施工者が積算書、施工図を作成するのに必要な設計図のことです。具体的には、意匠図、構造設計図、建築設備図などがあります。実施設計とは「詳細設計」とも呼ばれ、実際の工事や積算に使用される図面のことを表します。基本設計図が100分の1であるのに対して、実施設計図書は、細部を図面に描き込む必要があるため、縮尺は50分の1にしたものが多いです。棚板の数、家具の大きさや高さ、コンセントの位置や数、インターネットのLANの位置、照明器具などの住宅設備のすべてが細かく図面に描かれたものです。そのため、実施設計図書の作成には2~3か月かかるのが一般的です。
建築の工法について

建築用語「本体工事と附帯工事」の意味とは?

附帯工事とは、建築工事の本体工事に付随して行われる工事のことです。 本体工事は、建物の本体部分の工事のことで、構造体、仕上げ、設備工事などが含まれます。附帯工事は、本体工事以外の外建物の本体工事費以外にかかる工事費や、別途工事費などで、古い家や工作物の解体工事や地盤改良などの費用と、工事のための足場を組む仮設工事、門扉、車庫、塀、造園などの外構工事などが該当します。さらに、本体工事費に含まれなかった部分の、給排水工事や空調工事、配線を除く照明器具取付工事、カーテン、ブラインド工事なども附帯工事として計上されます。附帯工事は、本体工事と比べて費用がかからないのが一般的ですが、場合によっては本体工事よりも高額になることもあります。
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