建築用語と関係法令の説明

建築用語『確定申告』について

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の収入、経費、対象となる控除額などを使って所得を計算し、決められた期間内に所定の用紙を管轄の税務署に提出して、納付すべき所得税を確定することです。原則として、所得があった翌年の2月16日から3月15日までが申告期間となります。所得の控除には、医療費控除、配偶者控除、扶養控除などが含まれ、税額控除には、配当控除や住宅借入金等特別控除、住宅耐震改修特別控除などを含みます。住宅借入金等特別控除は、一般的に住宅ローン控除と呼ばれ、通常「確定申告」の必要のない会社員でも、「確定申告」をすることにより税金の還付を受けることができます。住宅の購入だけでなく、増改築や耐震改修工事を施した場合なども、控除の適用となる場合があります。

2024.01.27

その他

建築用語『地域地区』の意味と種類

建築用語の「地域地区」とは、都市計画法に定められた都市計画区域の土地を、利用目的などによって区分し、建築物については用途・容積率・高さなどについて必要な制限をかけることで、土地の合理的な利用を図ろうと指定された、地域・地区・街区のことである。地域地区は、全部で21種類があり、市区町村が判断し設置された地区や、火災を防止するために制限を設けられた地区、また都市再生特別措置法、密集市街地整備法、景観法、古都における歴史的風土の保存に関する特別措置法、都市緑地法、流通業務市街地の整備に関する法律、生産緑地法、文化財保護法、特定空港周辺航空機騒音対策特別措置法など、非常に多くの法律をもとに、それぞれ設定された地区がある。地域地区の指定は、市町村が都市計画審議会の意見を聞いて行う。そして、建築物を建築する場合は、その地域地区の制限に従う必要がある。

2024.01.27

建築用語『水セメント比』とは？

建築用語「水セメント比」とは、セメントと水の割合を示す重量比のことです。W／Cと表記されます。セメントの量に大きくかかわってくるため、強度に大きな影響を与えます。セメントが硬化するためには、水が欠かせません。セメントが硬化することを考えた場合、重量に対して40％程度の水が必要であり、これ以外の水は遊離してしまうことになります。ただし、これは蒸発などはしないという前提であり、不足してしまえば強度の発現に影響が出るのです。そのため、理想となる水セメント比は50％前後となります。あまりに大きな数値になると、遊離水が大きくなると、その分だけヒビも入りやすくなってしまうことから、コンクリートとして考えた場合には耐久性が下がってしまいます。

2024.01.26

建材と資材について

建築用語『保温材』ってなに？

建築用語『保温材』とは、建物の床や壁、天井や空調装置のダクト、給湯管などの配管から熱が逃げるのを防ぐために用いられる材料のことです。多くは保温と同時に保冷の機能も持つため、保温保冷剤と呼ばれることもあります。断熱材とほぼ同義です。保温材の素材は大きく有機質系と無機質系に分けられます。有機質系の素材はコルクや毛といった天然素材、軟質繊維板や発泡プラスチックといった人工素材です。一方無機質系の保温材には石綿や岩綿などの天然鉱物、珪藻土や珪酸カルシウムなどの石材、グラスウールやロックウールといった人工無機鉱物などが用いられます。

2024.01.25

建材と資材について