不動産取引

セットバックとは？その意味と重要性を解説

セットバックとは、マンションなどの構造が、下階よりも上階が後ろに下がっている（後退）状態のことであり、これにより、周囲の住民の日照権を確保します。日照だけでなく、通気性の確保のためになされる構造のことも指します。こうした建造物の外壁のようなセットバックの他に、建造物を後退させることによって道路の広さを確保することもセットバックと表されます。この場合は「敷地境界線のセットバック」と言い分けることができます。本来の意味では、日照権を確保するための建物の構造について指しますが、多くの場合、不動産取引の中で単に「セットバック」と言われる場合は、境界線のセットバックを指していることが多く、土地購入や住宅の建設の際にはどちらの意味かを明確にしておくことが大切です。

2024.01.26

住宅の部位について

住宅購入の際に知っておきたい解約手付の仕組み

解約手付とは、契約解除のための手付金のことです。解約手付にかかわる契約解除の方法には2通りあり、買主からの申し出による解約の場合は、「手付金の放棄」で契約解除となり、売主からの申し出による解約の場合は、「買主からの手付金額の倍額返金」にて契約解除となります。この手付契約における「解約手付」は、履行の着手前までに支払わなければならないです。履行の着手とは、買主が代金の一部として内金を支払ったり、売主が物件の引渡しや登記の準備を始めたことなどが挙げられ、売主買主の双方の同意がなくとも、一方の行動により履行したものとみなされます。ただし、契約の履行に着手した後に解約された場合、この解約手付金の払い戻しは行なわれないことに注意が必要です。

2024.01.27

関連法規について

建築用語「印紙税(いんしぜい)」とは？

印紙税とは、契約書、受領書、証書など一定の文書（課税文書）に対して課される税金です。不動産取引においては、不動産売買契約書、建築工事請負契約書、土地賃貸借契約書、代金領収書などが課税文書となります。課税文書を作成する際には、文書に記載された金額に応じて、所定の納税額分の収入印紙を貼付し、消印して納税する必要があります。契約等において両当事者が文書を２通作成し、署名捺印して双方で保管するときには、その２通についてそれぞれ印紙税を納付しなければなりません。なお、納付すべき印紙税を文書の作成の時までに納付しなかったり、貼り付けた印紙に所定の消印がされていなかった場合は過怠税制度で課税されます。

2024.01.26

関連法規について

宅地建物取引主任者とは？

宅地建物取引主任者（宅建士）とは、不動産の売買や賃貸の仲介などに不可欠な国家資格である。宅地（土地）や建物の取引を業務として行なう「宅地建物取引業者」、つまり、不動産売買・賃貸をする不動産会社は、事務所ごとに従業員5人に1人以上の割合で、「宅建士」を設置しなければならない。「宅建士」は、取引顧客に重要事項を説明する際には、「宅地建物取引士証」（旧取引主任者証）を提示しながら行なう義務がある。法律では、「宅建士」は重要事項の説明をするときは、「宅地建物取引士証」を積極的に提示しなければならないと定められており、それを順守しなかった場合は、10万円以下の過料に処せられることがある。

2024.01.27

関連法規について

公示価格とは：土地価格指標の歴史

-公示価格とは-公示価格(「公示価格」とは、法令に基づいて国家機関等が定期的に評価している公的地価中、一般に公表されているもので、日本では特に地価公示法の「公示価格」のことを意味する。この価格の公示は、一般消費者に広く土地の価格を知らしめることにあり、課税を目的としたものではない。また、日本の不動産取り引きでは、プライバシーや守秘義務が守られないことへの懸念が強く、また、実際の取り引き価格を適正に保つこと、及びその市場を作ることが難しいとされているため、実際の土地の取り引き価格が公開されることは稀である。その結果、鑑定評価によって求めた土地価格を公示して指標として用いると言う慣習が生まれた。この背景のひとつには、日本では法令上、土地と建物をそれぞれ個別の不動産とみなすことがある。)公示価格は、国土交通省が定期的に公表している土地の価格です。公示価格は、土地の評価額であり、実際の取引価格とは異なる場合があります。公示価格は、土地の売買や賃貸の際の参考価格として利用されます。

2024.01.27

関連法規について

建築用語『登記』について

登記とは、国が作成する登記簿に物件変動の事実及びその内容を記載すること、または記載された内容自体のことを言う。不動産取引の安全と円滑を図るための重要な公証制度である。登記には、不動産に関する物件の取得、喪失、変更を登記することによって第三者に対抗する（自己の所有権取得を許可させる）ことができる効力（登記の対抗力）がある。例えば不動産が二重に売買されたとき、不動産を取得するのは、先に売買契約を結んだ者ではなく、登記を得た者である。一方で登記には公信力がない。つまり、登記の内容を信頼して取引をしたとしても、その登記の内容が真実の権利関係と一致していない場合は権利を取得することができない。

2024.01.25

関連法規について