印紙税

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建築の基礎知識について

住宅建築の諸経費

建築用語としての「諸経費」とは、住宅を建設や取得する際にかかる土地や建物、工事費用を除いた経費の総称です。諸経費は具体的には、現場管理費と一般管理費に分けることができます。現場管理費とは契約締結の際に添付する印紙税や保証料、手数料、住宅ローンの借入れ費用、不動産登録費用、仲介会社が入る場合はその仲介手数料などが含まれます。一方で、一般管理費にはカーテンや照明、エアコンなどの家具、それに使われるガスや水道、電力といった光熱費、通信費や減価償却費が含まれます。諸経費の目安としては、新築マンション購入の場合は、物件価格の約3%〜5%、住宅建設や一戸建て購入の場合は5〜10%と言われていて、現金で払うことが一般的です。
関連法規について

建築用語『建築諸費用』

建築諸費用とは、現場を管理運営するのに必要な、間接的費用のことを言う。建築諸費用には、実際に建築する建物に直接関係がないが、工事に際して必要となる現場の労務管理費、各種保険料、現場員の人件費、及び交通費などが含まれる。また、敷地の地盤や耐久力を調べる、地盤調査費や確認申請料、竣工検査料も該当する。具体的な建築諸費用の内訳は以下のようになっている。・現場の労務管理費現場監督の人件費、現場事務所の運営費、現場の安全管理費など・各種保険料住宅瑕疵担保履行法により義務付けられた、住宅瑕疵担保責任保険をはじめとして、火災保険料や地震保険料など・現場員の人件費現場で働く職人や作業員の人件費・交通費現場への移動にかかる交通費・地盤調査費敷地の地盤や耐久力を調べるための調査費用・確認申請料建築確認申請にかかる費用・竣工検査料竣工検査にかかる費用・登録免許税表示登記や所有権保存登記などの登録免許税・印紙税各契約書を作成する際に必要となる印紙税・不動産取得税不動産を取得したときに課税される不動産取得税・その他各種負担金など
関連法規について

建築用語「印紙税(いんしぜい)」とは?

印紙税とは、契約書、受領書、証書など一定の文書(課税文書)に対して課される税金です。不動産取引においては、不動産売買契約書、建築工事請負契約書、土地賃貸借契約書、代金領収書などが課税文書となります。課税文書を作成する際には、文書に記載された金額に応じて、所定の納税額分の収入印紙を貼付し、消印して納税する必要があります。契約等において両当事者が文書を2通作成し、署名捺印して双方で保管するときには、その2通についてそれぞれ印紙税を納付しなければなりません。なお、納付すべき印紙税を文書の作成の時までに納付しなかったり、貼り付けた印紙に所定の消印がされていなかった場合は過怠税制度で課税されます。
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