売買

スポンサーリンク
関連法規について

建築用語で見る瑕疵担保責任

瑕疵担保責任とは、売買の目的物に隠れた瑕疵があったとき、売主が買主に対して負う責任を言います。「売主の担保責任」の一形態です。瑕疵とは、建物にシロアリがついていたとか、土地が都市計画街路に指定されていたことなどを言います。買主は、善意無過失である限り、契約時にわからなかった瑕疵のために損害を受けたときは、売主に対して賠償請求をすることができます。また、瑕疵のため契約の目的を遂げることができない場合には、契約を解除することができます。ただし、これらは、買主が瑕疵を知ったときから1年内にしなければならないことに注意が必要です。また、強制競売で物を買った(競落した)場合には、買主にこれらの権利は与えられません。
住宅の部位について

区分所有とは? – マンション購入の基礎知識

区分所有が認められる条件としては、まず、マンションなどの建物が建設される土地が所有権登記されており、その土地に建物を建築するための権利が設定されていることが必要です。また、区分所有の対象となる建物は、耐火建築物または準耐火建築物であり、かつ、その規模が一定以上であることが求められます。さらに、区分所有の対象となる建物は、居住用、事務所用、店舗用など、一定の用途に供されるものであることも条件です。これらの条件を満たすことで、区分所有が認められます。
関連法規について

所有権移転登記の基礎知識を知る

所有権移転登記とは、売買や贈与、相続にて土地や建物の所有権が他人へと移った際に必要となる登記のこと。所有権移転登記をすることで、新しい所有者に土地や建物の権利が移転し、公的に所有権を証明することができる。所有権移転登記は、法務局で申請を行い、登記官が登記簿に所有権の移転を記録することで完了する。所有権移転登記を行うためには、売主と買主、両者の登記申請書を提出する必要があり、この他にも売買契約書や権利証、売主の印鑑証明書、買主の住所証明書、司法書士への委任状も必要となる。相続によって土地や建物といった不動産を承継する場合には、戸籍謄本や遺産分割協議書も必要となる。所有権移転登記をする原因によって税率が異なり、相続などの承継では固定資産税評価額の0.6%、贈与によって無償での移転ならば2.5%、売買によって所有権移転登記を行なう場合には5%となる。取引の内容や承継の内容によって税率が異なる。
スポンサーリンク