都市計画税

建築用語辞典『公租公課』

公租公課とは、租税公課とも呼ばれ、国や地方公共団体に納める税金等の総称です。公租とは、所得税や住民税等の国税や地方税を指し、公課とは、健康保険料や社会保険料といった「公租」以外の税金等の支払いを指します。土地建物に関する内容では、固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定

2024.01.27

路線価とは？不動産評価額を決める重要な指標

路線価とは、市街地の道路に沿った土地の1㎡当たりの評価額のことです。この評価額は、宅地の貨幣価値が同一と認められる一連の宅地が面している路線ごとに、国税庁によって公示価格や売買の実例をもとに決定され、課税価格の基準となる数値です。路線価は、相続税や贈与税のもととなる路線価のことを「相続税路線価」と言い、固定資産税や不動産取得税、あるいは都市計画税・登録免許税などのもととなる路線価を「固定資産税路線価」と言います。路線価が記載される図のことは「路線価図」と言い、これには借地権割合も明記されています。路線価図は、国税局や税務署にて所定の手続きを経ることで、誰でも閲覧することができる公的な地域情報のひとつです。

2024.01.27

建築の基礎知識について

「都市計画税」の意味と税率を解説！

都市計画税とは、地方税法によるところの都市計画区域内、かつ市街化区域である土地や建築物に、市区町村が条例によって課す目的税のことです。市街化区域とされる地域は、東京23区や大阪市など商業施設が集中する地域周辺で、面積は小さいものの人口が集中しているところが多いです。固定資産税と同様、土地・家屋等の不動産に対し毎年課税されます。ただし、実際に課税するかどうかは市区町村の決定によるため、市区町村によっては「都市計画税」の対象地域であっても課税しなかったり、税率を引き下げたりしているところも。税率は、場所によって違いがあるが、最大で固定資産課税標準額の0.3％で、償却資産は課税対象外となります。

2024.01.25

評価額とは？固定資産税評価額のしくみと活用

評価額のしくみ評価額は、固定資産評価基準に基づいて決定されます。固定資産評価基準は、国が定めており、市区町村が評価額を決定する際の基準として用いられます。評価額は、土地の工事価格の7割を目安として算出されます。土地の工事価格は、土地の面積や地目、形状、立地などの要素に基づいて算出されます。評価額は、原則3年ごとに見直しが行われます。これは、土地の価格が変動する可能性があるためです。評価額の見直しは、市町村が実施します。評価額の見直しが行われた場合、固定資産税額が変更されることがあります。

2024.01.27