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仮登記とは、近い将来、本登記がなされる可能性が高い、もしくはその見通しがある場合に、その本登記が手続きされる順番をあらかじめ確保するための登記のことである。本登記は、所有権移転登記など実際に権利の移動があった場合に行なわれ、その登記によって、所定の権利を証明することができる。しかしながら、「仮登記」の一種である所有権移転請求権仮登記などの場合には第三者に、その不動産の権利を主張する効力などは持たない。仮登記が可能となるのは、手続きなどで法的要件を満たしていない場合である。例えば、本登記のための書類が揃っていないなど手続き上の不備がある場合や、不動産の売買契約が締結されていないなどの実体法上の不備がある場合である。

開発行為とは、主に建物の建築などを目的に行なう土地の区画形質の変更のことを指し、都市計画法第四条第12項で定義されています。正確には「主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更」と定義されています。特定工作物とは、コンクリートプラント、ゴルフコース、1ha以上のテニスコートなどのことを指し、土地の区画形質の変更とは、宅地造成や道路の新設を伴う土地区画の変更や農地から宅地への変更などのことを指します。開発行為を行なう場合は、原則としてあらかじめ都道府県知事（または市長）の許可を受けなければなりません。ただし、開発許可が不要なケースもあります。例えば、1ha未満のテニスコートの建設のための宅地造成は、開発行為に該当せず、また建築物を建築する目的で登記簿上で土地を合筆することは「土地の区画形質の変更」ではないので、開発行為に該当しません。

買い換え特例とは、自宅を買い換える場合に受けられる特例のことです。売却した金額と同じか高い物件を購入した場合に、譲渡益に対して発生する課税を繰り延べることができる制度です。ただし、安い物件を購入した場合には、その差額について課税されますが、譲渡所得税よりも税率が低くなります。自分が住んでいなくても、3年以内であれば適用されますが、正確には3年目の12月31日までのため、注意が必要です。所有期間も1月1日時点で10年以上でなければならず、通算で10年以上になっている必要があります。さらに平成29年12月31日までに売却しなければ適用されません。特例を受ける場合には、前々年に3,000万円特別控除、分離課税の特例を受けていないことが必要となります。