所有権保存登記とは、住宅などの建物を建築したときのように、不動産が新たに誕生した際に行なわなければならない登記のことです。 登記は建物の所有権を得るために必要となるため、例えば新築住宅を建てた際などには「所有権保存登記」が必ずなされることになる。同様に不動産でも、土地を購入した際には所有権移転登記が必要となるため、あらかじめ所有していた土地に新築の建物を建設する場合には「所有権保存登記」のみが、土地と建物を一緒に購入する場合には「所有権保存登記」と所有権移転登記が、さらに金融機関から融資を受けて土地と新築の建物を購入する際には、抵当権設定登記も必要となる。誰も権利の登記をしていない不動産において、初めて行なわれる権利の登記が「所有権保存登記」となる。

「住宅瑕疵担保履行法」とは、2009年（平成21年）10月1日に施行された法律で、住宅品質確保法で定められた10年間の瑕疵担保責任の履行を確保するため、新築住宅を供給する建設業者や宅建業者などの売り主に対し、瑕疵担保責任保険への加入または保証金の供託を義務付けるものである。この法律は、戸建て、マンション、賃貸住宅など、居住用の家屋すべてが対象としている。住宅瑕疵担保履行法の対象となるのは、法律施行日以降に引き渡された新築住宅である。具体的には、補償期間である10年の間に、構造耐力上主要な部分、及び雨水の浸入を防止する部分について欠陥があった場合、対象の事業者はその補修や損害の賠償をしなければならない。この際、事業者に対しては加入した保険会社から保険金が支払われる。また事業者の倒産などにより瑕疵担保責任が果たされない場合でも、消費者は2,000万円までの補償金を受け取ることが可能だ。