準防火地域とは、住宅や店舗といった建築物が密集した市街地を火災から守るために定められた地域のことです。準防火地域に指定されている場所に建物を建築する場合には、地階を除いた階数が4以上、もしくは延べ面積が1,500㎡を超える建物は耐火建築物にしなければならず、また延べ面積が500㎡以下の建築物は木造でも良いとされています。防火地域では、建築物の規制もこれらより厳しくなっており、建物は耐火建築物である必要があります。鉄骨鉄筋コンクリートなどの不燃素材を用いた建物がこれに該当し、商業施設のような大規模な建物が火災に見舞われ、甚大な被害を出さないために指定されています。準防火地域は、広範囲に指定されることが多く、また防火地域の外側の地域に指定されるケースが多いです。

所有権移転登記とは、売買や贈与、相続にて土地や建物の所有権が他人へと移った際に必要となる登記のこと。所有権移転登記をすることで、新しい所有者に土地や建物の権利が移転し、公的に所有権を証明することができる。所有権移転登記は、法務局で申請を行い、登記官が登記簿に所有権の移転を記録することで完了する。所有権移転登記を行うためには、売主と買主、両者の登記申請書を提出する必要があり、この他にも売買契約書や権利証、売主の印鑑証明書、買主の住所証明書、司法書士への委任状も必要となる。相続によって土地や建物といった不動産を承継する場合には、戸籍謄本や遺産分割協議書も必要となる。所有権移転登記をする原因によって税率が異なり、相続などの承継では固定資産税評価額の0.6％、贈与によって無償での移転ならば2.5％、売買によって所有権移転登記を行なう場合には5％となる。取引の内容や承継の内容によって税率が異なる。