建築用語『内法』の意味と特徴

建築用語『内法』の意味と特徴

内法とは何か

「内法」とは、建築物においては、柱・壁の内側から測った寸法をあらわす。 マンションの場合は、「内法」から計算した面積が登記簿に記載される。建物を新築・増築する場合、建築基準法に基づき申請する「建築確認」ときや、不動産広告・パンフレットにおいて記載されている「専有面積」は、部屋の壁の中心線で囲まれた部分の面積である「壁芯面積」が使用されるため、登記上の面積の方が、若干せまくなる。また、公的な融資を受ける際には壁芯面積が適用され、税の軽減措置を受ける際には内法面積が適用されることが多いことから、わずかな面積の差で軽減措置が受けられなくなる、と言うことがないよう注意が必要。また、戸建住宅は、建築確認・登記いずれも壁芯面積が適用される。

内法と壁芯面積の違い

建築用語「内法」とは、建築物においては、柱・壁の内側から測った寸法をあらわす。 マンションの場合は、「内法」から計算した面積が登記簿に記載される。建物を新築・増築する場合、建築基準法に基づき申請する「建築確認」ときや、不動産広告・パンフレットにおいて記載されている「専有面積」は、部屋の壁の中心線で囲まれた部分の面積である「壁芯面積」が使用されるため、登記上の面積の方が、若干せまくなる。

また、公的な融資を受ける際には壁芯面積が適用され、税の軽減措置を受ける際には内法面積が適用されることが多いことから、わずかな面積の差で軽減措置が受けられなくなる、と言うことがないよう注意が必要である。戸建住宅は、建築確認・登記いずれも壁芯面積が適用される。

内法と建築基準法

内法と建築基準法

内法は、建築基準法に基づいて建築確認を申請する際に使用されます。建築確認とは、建築物を新築・増築する場合に行う手続きです。建築基準法では、建物の面積や高さ、構造などの基準が定められており、建築確認では、これらの基準に適合しているかどうかが審査されます。内法は、建物の面積を計算する際に使用されます。内法で計算した面積は、登記簿に記載されます。

登記簿は、建物の所有権や抵当権などの権利関係を記載した公文書です。登記簿に記載された面積は、建物の法的面積となります。建物の面積を正確に把握するためには、内法で計算した面積を知ることが重要です。

内法と不動産登記

建築用語の「内法」は、建築物において、柱・壁の内側から測った寸法をあらわしています。マンションの場合は、この「内法」から計算した面積が登記簿に記載されます。

しかし、建物を新築・増築する場合、建築基準法に基づき申請する「建築確認」時や、不動産広告・パンフレットにおいて記載されている「専有面積」は、部屋の壁の中心線で囲まれた部分の面積である「壁芯面積」が使用されます。そのため、登記上の面積の方が、「壁芯面積」よりも若干せまくなることになります。

また、公的な融資を受ける際には壁芯面積が適用され、税の軽減措置を受ける際には内法面積が適用されることが多いことから、わずか数平方メートルの面積の差で軽減措置が受けられなくなる、と言うことがないよう注意が必要です。なお、戸建住宅は、建築確認・登記いずれも壁芯面積が適用されます。

住宅ローンの融資と税制上の優遇

住宅ローンの融資や税制上の優遇を受ける際には、注意が必要です。住宅ローンの融資を受ける際には、壁芯面積が適用され、税の軽減措置を受ける際には内法面積が適用されることが多いです。そのため、わずかな面積の差で軽減措置が受けられなくなる、と言うことがないよう注意する必要があります。

戸建て住宅の場合は、建築確認も登記も壁芯面積が適用されますが、マンションの場合は、登記簿に記載される面積は内法面積です。

壁芯面積と内法面積の差は約5%程度です。これは、壁の厚さの分だけ内法面積が小さくなるためです。

例えば、壁の厚さが10cmの場合、10畳の部屋の内法面積は約9.5畳になります。

住宅ローンの融資を受ける際には、壁芯面積が適用されます。そのため、マンションを購入する場合は、壁芯面積が融資額の上限となることに注意が必要です。

税の軽減措置を受ける際には、内法面積が適用されることが多いです。そのため、マンションを購入する場合は、内法面積が税制上の優遇を受けることができるかどうかを確認することが大切です。

同じ建物でも、建築確認や登記、住宅ローン、税制上の優遇などによって、適用される面積が異なることがあるため、注意が必要です。