壁芯面積

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住宅の部位について

建築用語『内法』の意味と特徴

「内法」とは、建築物においては、柱・壁の内側から測った寸法をあらわす。 マンションの場合は、「内法」から計算した面積が登記簿に記載される。建物を新築・増築する場合、建築基準法に基づき申請する「建築確認」ときや、不動産広告・パンフレットにおいて記載されている「専有面積」は、部屋の壁の中心線で囲まれた部分の面積である「壁芯面積」が使用されるため、登記上の面積の方が、若干せまくなる。また、公的な融資を受ける際には壁芯面積が適用され、税の軽減措置を受ける際には内法面積が適用されることが多いことから、わずかな面積の差で軽減措置が受けられなくなる、と言うことがないよう注意が必要。また、戸建住宅は、建築確認・登記いずれも壁芯面積が適用される。
建築の基礎知識について

建築用語『延べ床面積』とは?

延べ床面積の計算方法は、各階の床面積を合計して求めます。床面積とは、外壁または柱の中心線で囲まれた壁芯面積のことです。地階や塔屋がある場合は、いくら小さくても算入します。ただし、床自体がない吹き抜け部分や、バルコニーの先端から2mまでの部分、庇、ピロティ、ポーチなど、壁で囲まれていない部分は算入しません。延べ床面積の計算の際に、容積率を算出する場合は、緩和措置があります。具体的には、自動車車庫や自転車置場に供する部分の床面積(床面積の合計の5分の1まで)、建築物の地階(その天井が地盤面からの高さ1m以下にある物に限る)の住宅の用途に供する部分の床面積(住宅の用途に供する床面積の合計の3分の1まで)などは、延べ床面積から除外できることとなっています。
住宅の部位について

有効面積とは?

有効面積とは、有効部分の面積のことです。 土地の他に、自然光を取り入れるために有効な面積の場合は採光有効面積、火災時に発生した煙を排出するための有効排煙開口面積といった使われ方もされます。実際に使える部分の面積となるので、傾斜地などは含まれません。ビルやマンションといった区分所有建物の場合は、建物の延べ床面積から共用部分を除いた専有部分の部分を指します。すなわち、貸室、店舗、事務所等として使用する部分を言うのが一般的です。壁の厚みや柱の中心から計算した壁芯面積ではなく、内法面積が専有部分すなわち有効面積となります。区分所有建物の場合は登記簿には内法面積を記載していますが、パンフレットには壁芯面積で記載することもあります。
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