登記 | 建築用語と関係法令の説明

境界杭とは？

境界杭とは、土地と土地の境目を明示するために打たれる杭のことです。境界は登記上ではっきりとしているものの、見た目では分からないことがほとんどのため、境界杭を打ってはっきりとさせる必要があります。境界杭の材質は、石やFRP、金属などです。境界杭は、土地と土地の境界に打たれているため、同一番地内には存在しません。通常、折れ点に設置され、境界杭同士を結ぶことで境界線を判断できます。境界杭を見えなくすることは、刑法上の罰則が存在し、5年以下の懲役、または50万円以下の罰金に処されるため、勝手に撤去することはできません。

2024.01.25

住宅の部位について

建築用語『内法』の意味と特徴

「内法」とは、建築物においては、柱・壁の内側から測った寸法をあらわす。マンションの場合は、「内法」から計算した面積が登記簿に記載される。建物を新築・増築する場合、建築基準法に基づき申請する「建築確認」ときや、不動産広告・パンフレットにおいて記載されている「専有面積」は、部屋の壁の中心線で囲まれた部分の面積である「壁芯面積」が使用されるため、登記上の面積の方が、若干せまくなる。また、公的な融資を受ける際には壁芯面積が適用され、税の軽減措置を受ける際には内法面積が適用されることが多いことから、わずかな面積の差で軽減措置が受けられなくなる、と言うことがないよう注意が必要。また、戸建住宅は、建築確認・登記いずれも壁芯面積が適用される。

2024.01.26

住宅の部位について

建築用語『登記』について

登記とは、国が作成する登記簿に物件変動の事実及びその内容を記載すること、または記載された内容自体のことを言う。不動産取引の安全と円滑を図るための重要な公証制度である。登記には、不動産に関する物件の取得、喪失、変更を登記することによって第三者に対抗する（自己の所有権取得を許可させる）ことができる効力（登記の対抗力）がある。例えば不動産が二重に売買されたとき、不動産を取得するのは、先に売買契約を結んだ者ではなく、登記を得た者である。一方で登記には公信力がない。つまり、登記の内容を信頼して取引をしたとしても、その登記の内容が真実の権利関係と一致していない場合は権利を取得することができない。

2024.01.25

関連法規について

合筆とは？その意味と手順

合筆とは、複数の土地を1筆の土地にすることを言う。「ごうひつ」または「がっぴつ」と読む。土地登記簿において、土地の単位は「筆」のためこう呼ばれる。「合筆」の反対は分筆で、こちらは1筆の土地を分割することを指す。「合筆」は、所有している土地が同じ所で隣接している場合に可能となる。登記所では、土地は1筆ごとに登記し地番が付けられており、そのそれぞれに権利証が存在。隣接する複数の土地をまとめて売買するにしても、筆ごとに不動産登記簿謄本を取得しなくてはならず、抵当権設定登記や抵当権抹消登記、所有権移転登記などの費用がおのおのかかってくる。しかし「合筆」をして1筆の土地としておくことにより、費用等を抑えることができる。

2024.01.27

住宅の部位について

地役権とは何か？その設定方法とメリット

地役権には、大きく分けて「積極的」と「消極的」の2種類があります。積極的地役権とは、本来は自分の土地ではできないことを、他人の土地を利用することで可能にする権利のことです。例えば、他人の土地を水路として利用して農業用水を引き込む権利や、他人の土地に道路を通す権利などが挙げられます。消極的地役権とは、本来は自分の土地で行うことができることを、他人の土地を利用することで制限される権利のことです。例えば、他人の土地に高層の建物を建てさせない権利や、他人の土地に日陰を作らない権利などが挙げられます。

2024.01.27

関連法規について

建築用語『買戻し』とは？その意味と注意点

買戻しとは、売却した不動産を一定期間内に買い戻せる権利のこと。民法第579条に規定されており、所有権移転登記と同時に買戻し特約を登記しなければ効力を発揮しない。買戻しの効力は最長10年間で、期間を定めなかった場合には5年以内となる。また、この期間は更新できない。買戻し特約を登記した場合、転売して買い受けた購入者にも効力を発揮させることができる。買戻しの概要は以下の通り。・買戻しができる期間は、最長10年間。・買戻しの期間を定めなかった場合には5年以内となり、更新はできない。・買戻し特約を登記しなければ効力を発揮しない。・買戻し特約を登記した場合、転売して買い受けた購入者にも効力を発揮させることができる。

2024.01.27

関連法規について

建築用語『分筆』とは？

分筆の登記手続きは、土地家屋調査士が担当します。土地家屋調査士は、測量や登記などの専門知識を持つ国家資格者であり、分筆の登記手続きをスムーズに進めるために必要な知識と経験を持っています。分筆の登記手続きを行うには、まず分筆したい土地の測量を行います。測量とは、土地の形状や面積を正確に測量し、図面を作成する作業です。測量は、土地家屋調査士が行うことができます。測量が終わったら、分筆の登記申請書を作成します。分筆の登記申請書には、分筆したい土地の所在地、面積、所有者などの情報が記載されます。分筆の登記申請書は、土地家屋調査士が作成することができます。分筆の登記申請書が完成したら、登記所へ提出します。登記所は、土地や建物の登記を行う機関です。登記所は、分筆の登記申請書を受理すると、分筆の登記手続きを行います。分筆の登記手続きが完了すると、登記簿に分筆された土地の情報が記載されます。登記簿には、土地の所在地、面積、所有者などの情報が記載されており、土地の権利関係を確認することができます。

2024.01.27

関連法規について

所有権移転登記の基礎知識を知る

所有権移転登記とは、売買や贈与、相続にて土地や建物の所有権が他人へと移った際に必要となる登記のこと。所有権移転登記をすることで、新しい所有者に土地や建物の権利が移転し、公的に所有権を証明することができる。所有権移転登記は、法務局で申請を行い、登記官が登記簿に所有権の移転を記録することで完了する。所有権移転登記を行うためには、売主と買主、両者の登記申請書を提出する必要があり、この他にも売買契約書や権利証、売主の印鑑証明書、買主の住所証明書、司法書士への委任状も必要となる。相続によって土地や建物といった不動産を承継する場合には、戸籍謄本や遺産分割協議書も必要となる。所有権移転登記をする原因によって税率が異なり、相続などの承継では固定資産税評価額の0.6％、贈与によって無償での移転ならば2.5％、売買によって所有権移転登記を行なう場合には5％となる。取引の内容や承継の内容によって税率が異なる。

2024.01.25

関連法規について

借地権とは？

借地権とは、借地法の適用を受ける建物の所有を目的とした賃借権及び地上権のことを言う。当初、賃借権は法的効力が弱かったため、借地権者の地位を保護するため、その後の立法により、一部に限り地上権と借地権を同一の取扱いをするようになる。また賃借権、地上権の登記がなくても、地上建物登記があれば借地権の対抗力を認めたり、存続期間更新、借地権の譲渡転貸など、借地法、借家法、建物保護法などで借地人の保護を図ったが、問題が残されたため、新借地借家法が平成4年に施行された。

2024.01.28

関連法規について

登録免許税とは？軽減制度や納税方法まで徹底解説

登録免許税とは、不動産を購入したり建物を建築したりする際に、登記するためにかかる税金のことです。税額は、課税標準に税率をかけて計算され、法律によって明確に課税範囲が定められています。不動産の表示の登記、国や地方公共団体、公益法人などに対しては非課税となります。また、登記を受けている者が納税義務者ですが、売買の場合には、売主と買主の双方が連帯して納付をする義務を負います。登録免許税の納付は申請時に、申請先に現金を支払う方法が基本ですが、納期限は登記を申請するときです。ただし、3万円以下の税額ならば印紙納付をすることも可能です。

2024.01.25

関連法規について