住宅ローン控除

繰上げ返済のメリット・デメリット

繰上げ返済とは、借り入れたお金を返済回数や返済期日にかかわらず、前倒しで返済することです。一部返済することもできれば、全額完済することも可能です。早期に返済する繰上げ返済は、元本に繰り入れできることが重要です。繰上げ返済には、期間短縮型と返済額軽減型の2種類があります。期間短縮型は、元本に繰り入れできるため、利息を支払う必要がなく、相乗的に効果を上げることができます。そのため、多くの人が選択する方法となっています。繰上げ返済のデメリットは、譲渡所得控除が受けられなくなったり、住宅ローン控除が使えなくなったりすることです。利息を減らすということと比較して考えることが重要と言えるでしょう。

2024.01.25

住宅の部位について

固定金利選択型住宅ローンの特徴と注意点

固定金利選択型住宅ローンとは、一定期間金利を固定するという特約を付けた住宅ローンのことです。そのため、固定金利特約型住宅ローンとも呼ばれています。固定金利選択型住宅ローンは、金利を固定する期間を定め、期間が経過したのちに固定金利特約を結ぶか、変動金利にするか選択することが可能です。ただし、金融機関の中には、変動金利しか選択できない場合もあります。固定期間が終了した場合には、適用金利の見直しが行われることになるため、返済額に変動が起きることになります。

2024.01.27

住宅の部位について

建築用語『確定申告』について

確定申告とは、1月1日から12月31日までの1年間の収入、経費、対象となる控除額などを使って所得を計算し、決められた期間内に所定の用紙を管轄の税務署に提出して、納付すべき所得税を確定することです。原則として、所得があった翌年の2月16日から3月15日までが申告期間となります。所得の控除には、医療費控除、配偶者控除、扶養控除などが含まれ、税額控除には、配当控除や住宅借入金等特別控除、住宅耐震改修特別控除などを含みます。住宅借入金等特別控除は、一般的に住宅ローン控除と呼ばれ、通常「確定申告」の必要のない会社員でも、「確定申告」をすることにより税金の還付を受けることができます。住宅の購入だけでなく、増改築や耐震改修工事を施した場合なども、控除の適用となる場合があります。

2024.01.27

その他

建築用語『連帯債務』って？

連帯債務とは、ひとつの債務に対し、2人以上の債務者が債務のすべてを各自が独立して負担し、弁済する義務がある債務のことです。連帯債務は、主債務者と連帯債務者との契約となりますが、どちらに対しても同じ債務義務があることから、同一の立場になります。これは、債権者がすべての弁済を受け終わるまで、債務者の誰に対してでも一部もしくはすべての弁済請求ができることを意味します。連帯債務の形態は共働き夫婦の住宅ローン契約の際によく見られます。夫が主債務者、妻が連帯債務者となり住宅ローンを返済するパターンです。この場合、夫婦共に住宅ローン控除も受けることができます。さらにローンの契約がひとつで済むので書類や手数料が一人分で良いといったメリットがあります。デメリットとしては連帯債務を取り扱っている民間金融機関が少ないことが挙げられます。

2024.01.27

収入合算の仕組みとメリット・デメリット

収入合算とは、ローンを組む際に、申込者本人とその家族の収入を合算したものを基準として、融資を受ける方法のことです。一般的なローンでは借り入れを希望する本人の収入を基準として、借入可能額が決定されるため、希望額に満たないこともあります。収入合算制度を利用すると評価基準額が高くなるため、借入可能額を増やすことができます。収入合算には、連帯債務となる場合と保証人となる場合があります。連帯債務とは、2人以上が共同で債務を負うことをいいます。この場合、申込者本人と収入合算の相手方は、住宅ローンの返済義務を負うことになります。保証人とは、債務者が債務を履行できない場合に、その債務を保証する人のことをいいます。この場合、収入合算の相手方は、申込者本人が住宅ローンの返済ができなくなった場合に、その返済義務を負うことになります。

2024.01.25

住宅の部位について

住宅取得特別控除とは？仕組みやメリット、注意点

住宅取得特別控除とは、住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、ローンの一部に相当する金額が、所得税や住民税から控除されるローン減税制度のことです。住宅ローン減税制度は、正式には「住宅借入金等特別控除」と言います。住宅ローン控除と言われる場合もあります。この住宅ローン減税制度とは、一定の期間、住宅ローンの年末残高の一定割合に相当する金額が税金から控除されるというものです。年間控除額は最高40万円で、全額で400万円となります。ただし、長期優良住宅や低炭素住宅といった高機能、高性能の住宅と認定される場合は、控除額は最大で500万円です。住宅取得特別控除を受けるためには、年間所得が3000万円以下であることや、居住用の不動産所得であることなどの条件があります。

2024.01.25