専有部分

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住宅の部位について

マンションの共用部分とは?法定共用部分と規約共用部分

共用部分は、分譲マンションなどの共同住宅に適用される区分所有法において、専有部分以外の建物の部分のことです。建物の付属物であって、法定共用部分と、規約共用部分に分かれます。法定共用部分は、区分所有権の目的になり得ないものです。例を挙げると、マンションの屋根、外壁、隔壁、廊下、階段、ロビー、エレベーター室などです。一方、規約共用部分は、区分所有者の規約により共用とされた部分です。管理室、共同の倉庫、車庫、集会場、別棟の管理事務所、集会所などが挙げられます。共用部分の具体的な内容については、各マンションの管理規約に定められています。
関連法規について

敷地利用権とは何か?

敷地利用権の種類敷地利用権には、所有権、賃借権、地上権の3種類があります。所有権は、建物の敷地を所有する権利です。賃借権は、建物の敷地を一定期間借りて使用する権利です。地上権は、建物の敷地の上に建物を建てる権利です。所有権は、敷地利用権の中で最も強い権利です。所有者は、建物を自由に処分したり、賃貸したりすることができます。賃借権は、所有権よりも弱い権利ですが、賃借人は、一定期間の間、建物を自由に使用することができます。地上権は、賃借権よりも弱い権利ですが、地上権者は、建物の敷地の上に建物を建てることができます。敷地利用権の種類は、建物の区分所有等に関する法律(区分所有法)によって定められています。区分所有法は、建物を区分所有して、それぞれを独立した所有権として扱うことを可能にする法律です。区分所有された建物の敷地は、各区分所有者が敷地利用権を有することになります。敷地利用権の割合は、通常、専有部分の床面積の割合によって決まります。専有部分は、各区分所有者が専用に使用できる部分です。敷地利用権の割合が高いほど、専有部分の面積が大きくなります。敷地利用権は、専有部分の所有権と分離することはできません。つまり、専有部分の所有権を譲渡したり、担保に供したりするときは、敷地利用権も同時に譲渡したり、担保に供したりしなければなりません。
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建築用語『専有部分』徹底解説

専有部分とは、集合住宅において借主のみが利用するスペースや施設のことです。アパート・賃貸マンションの室内は専有部分になりますが、バルコニーは非常時に住民全員の避難路となるため、共有部分とみなされます。専有部分と共有部分の区別は難しい場合もありますが、簡単に言うと所有権が自分にあるかどうかで判断できます。 一般的な目安として、専有部分とは壁や床、天井に囲まれた居住空間のことを指します。また、物の一部を専有部分とできる場合もありますが、全体としては共有部分となることもあります。例えば、居住空間を形作っているコンクリートの側面は専有部分になりますが、コンクリートそのものは建物全体で共有しているため共有部分として位置づけられます。また、エントランスや電気や給水などの共同設備も共有部分になります。
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有効面積とは?

有効面積とは、有効部分の面積のことです。 土地の他に、自然光を取り入れるために有効な面積の場合は採光有効面積、火災時に発生した煙を排出するための有効排煙開口面積といった使われ方もされます。実際に使える部分の面積となるので、傾斜地などは含まれません。ビルやマンションといった区分所有建物の場合は、建物の延べ床面積から共用部分を除いた専有部分の部分を指します。すなわち、貸室、店舗、事務所等として使用する部分を言うのが一般的です。壁の厚みや柱の中心から計算した壁芯面積ではなく、内法面積が専有部分すなわち有効面積となります。区分所有建物の場合は登記簿には内法面積を記載していますが、パンフレットには壁芯面積で記載することもあります。
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高齢者等配慮対策等級とバリアフリー

平成12年に定められた住宅機能表示制度において、高齢者や障がい者の生活に対する配慮を等級として表したのが、高齢者等配慮対策等級です。バリアフリーをどこまで進めているのかということが、高齢者等配慮対策等級を見れば判断することが可能です。等級は1〜5段階で評価され、専有部分と共有部分に分かれて表示されます。これは、車いすを使用するとしても、それぞれ異なるものであり、生活にも大きく影響するため、別々に評価することで判断できるように配慮されているためです。基本生活や日常生活空間といったことまで考慮されて評価されます。
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