工事監理

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建築の設計について

設計料と建築用語

設計料とは、建築設計事務所に設計管理を依頼する際に支払われる代金のことです。 設計対象工事額の10%程度が相場で、基本設計料、実施設計料、設計監理料の三つを足した額になります。基本設計料は、建物の基本的な計画や構造を設計する費用です。実施設計料は、基本設計を基に、建物の詳細な設計図面を作成する費用です。設計監理料は、設計図面に基づいて工事が正しく行われているかどうかを監理する費用です。設計料は、国土交通省の告示第15号で算定方法が示されていますが、条件や状況によって計算が変わる場合があります。例えば、関連資料や参考例がほとんどない場合、類似の参考資料が豊富にある場合、参考にする設計図書の一部を修正して使用できる場合などです。また、工事監理においても、告示内容のすべてを実施する場合、有資格の工事管理者がいるなどして告示内容のすべてが必要ない場合、かなりの部分を実施する必要がない場合などがあります。
建築の基礎知識について

建築用語『設計監理費』って?

設計監理費は、建築設計と工事監理に必要な費用のことであり、建築士法に基づいて建設大臣が業務報酬についての標準的な考え方の勧告を行なっている。 設計監理費は、一般的に建物の規模や構造、建築費をもとに算出され、設計及び工事監理業団体、新日本建築士協会ではそれぞれ報酬率表を示している。建築士法第25条と旧建設省告示第1206号で決められている設計監理費用の計算式では、直接人件費、直接経費、間接経費、技術料、特別経費の合計が報酬になる。しかし、この式では、直接人件費や直接経費、間接経費を事前に算出して報酬を計算することが難しいため、その部分を所要人日数×日額直接人件費×2.0と略した計算式もある。
建築の工法について

工事管理とは?責任や業務など

工事管理は、建築工事における工程管理、安全管理、予算管理を主な役割とする業務であり、現場代理人とも呼ばれます。施行者側の現場監督が行う管理業務の総称です。工事監理とは性質の異なる職であり、工事監理は建築主の立場に立って、設計図及び建築主のイメージに近いかたちで、工事が実施されているかチェックすることです。工事監理は建築士の資格を持った人しか行なうことができず、施主と建築士が監理業務委託契約を結ぶ必要があります。工事管理と工事監理は異なる仕事ですが、設計者と施行者が同一であるような場合は、現場監督が工事管理と兼務して工事監理業務を行なう場合もあります。しかし、工事監理業務がおろそかになりがちであるというデメリットもあります。
建築の工法について

建築用語『オープンシステム』とは?

オープンシステムとは、建築構造・工法などのシステムを、工務店や大工をはじめ誰でも建築できるように、一般公開されている仕組みのことをいいます。 「分離発注方式」とも呼ばれるこの方式は、依頼主が設計を依頼した建築家のサポートを受けつつ、専門業者に直接工事を依頼し、個別に契約する方法です。この方式のメリットとして、建築家や設計事務所に工事全般の監理業務を委託できる点が挙げられます。建築家は依頼主のパートナーとして依頼主のために行動してくれるため、意向が直接現場に届くため、希望に近い建築が可能になります。 また、直接発注のため、経費や管理費が上乗せされないので、コスト削減にも役立ちます。欧米でよく見られる方式で、透明性の高い新しい建築の方式と言えます。
建築の施工について

現場審査とは?住宅金融支援機構の融資を受ける住宅の工事途中に受ける工事の審査

現場審査とは、住宅金融支援機構の融資を受けて建築する住宅が、工事途中に公庫から受ける工事の審査のことです。 「マイホーム新築融資」を受けて建築する住宅が対象となります。審査は、木造住宅の場合には屋根工事完了後から、外壁の断熱工事完了までの間に実施されます。公庫融資住宅として建築基準に適合しているか、工事費は妥当かなどの確認を行なう他、中間金の交付を受ける場合の出来高査定などが目的となります。施工の良否をチェックする工事監理や、建築機運法による中間審査とは趣旨が異なります。金融公庫が行なう審査には、他に新築住宅購入資金を融資されている際の購入物件審査があります。こちらは竣工したとき、中古物件ならば融資決定後すみやかに審査を行なうこととなります。
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