市街化区域

都市計画税とは、地方税法によるところの都市計画区域内、かつ市街化区域である土地や建築物に、市区町村が条例によって課す目的税のことです。市街化区域とされる地域は、東京23区や大阪市など商業施設が集中する地域周辺で、面積は小さいものの人口が集中しているところが多いです。固定資産税と同様、土地・家屋等の不動産に対し毎年課税されます。ただし、実際に課税するかどうかは市区町村の決定によるため、市区町村によっては「都市計画税」の対象地域であっても課税しなかったり、税率を引き下げたりしているところも。税率は、場所によって違いがあるが、最大で固定資産課税標準額の0.3％で、償却資産は課税対象外となります。

都市計画区域とは、都市として総合的に整備や開発を進めていく必要のある区域として指定された地域のことです。都道府県は人工・都市の発展・地形などを考慮し、必要に応じて「市街化区域」や「市街化調整区域」などに区分します。「市街化区域」とは、すでに市街地が形成されている区域で、10年以内に優先的に市街化を図る必要のある区域を指します。積極的に市街化を進める地域という言い方もできます。一方、「市街化調整区域」は新たな建物の建設を抑止する地域です。