法律 | 建築用語と関係法令の説明

建築用語『相隣関係』のすべて

建築用語である「相隣関係」とは、隣り合った敷地との関係のことです。法律的な関係を指しており、民法における隣地との関係を示しています。非常に多くの条文が存在し、209条から238条まで規定が存在します。敷地境界線を基準として、お互いの建物には空き寸法が決められており、民法では50cm開けることが定められています。このような多くの規定が存在します。ただし、この距離の規定は強制規定ではなく、所有権に関しては自己の所有地のみ影響します。そのため、敷地の近い隣家であっても、立ち入りに関しては自己の所有権が及ばないため、許可を受けなければ入ることは許されません。また、樹木の問題も取り上げられますが、境界線を越えた枝は切ることを請求できますが、勝手に切ることはできません。ただし、根は切断できるなど、細かなことが相隣関係となります。

2024.01.27

関連法規について

設計・施工指針とは？種類や目的を解説

設計・施工指針とは、設計や施工に関する基本的な方向性のことです。建築、土木、設備、造園など、様々な分野で使われます。例えば、給水設備工事設計・施工指針、あと施工アンカー設計・施工指針などがあります。設計・施工指針は、施工する範囲などで変わってくるため、言い方も変わります。基本的な方向性となるため、必要があれば改訂されることもあります。定期的な見直しということも考えられるため、いつ取り決めたのかということが重要になってきます。非常に大きな範囲を示すことが出てくるため、内容が多岐にわたることも少なくありません。例えば、住宅にかかわるエネルギーの使用と合理化に関する設計、施工及び維持保全の指針といった使われ方をすることもあり、法律や条例によって定められることもあります。

2024.01.26

建築の設計について

建築用語『緊結』の基礎知識

緊結とは、緩みやズレなどが生じないように、きつく締めつけたり、打ちつけたり、または縛りつけたりすることである。建築用語では、土台から上の構造物が、基礎と一体となっていることが求められるため、土台を基礎にアンカーボルトなどで緊結する必要がある。アンカーボルトの設置箇所については、法律には特に細かな規定はないが、以下のように設けるのが望ましい。「耐力壁の両端の柱に近接する」「土台の継手及び仕口箇所の上木端部」「その他2階建てでは間隔2.7メートル以内」。その他、アンカーボルトの埋め込み長さについても、同様に法律には細かな規定はないが、マーク表示金物などの認定を取得した物を、使用方法に従って設けるのが一般的である。

2024.01.25

建築の基礎知識について

伝統工芸マークとは？その意味や価値を解説

伝統工芸マークとは、消費者が伝統工芸品であるということを判別しやすくするために定められたマークのこと。経済産業大臣が指定している技術技法や材料で製作されたものであり、産地検査を行なって合格しなければ付けることはできない。工芸品は、日用品ではあるが、伝統的工芸品産業の振興に関する法律などもあり、製造過程の主要部分が手作りであるなどの要件がある。伝統的技術や技法が生かされていることも重要だ。

2024.01.25

建材と資材について

仲介手数料とは？仕組みや上限金額を徹底解説

仲介手数料とは、仲介、代理の取引形態物件の契約において、利用者が契約成功の報酬として不動産会社に支払う費用のことを言います。この場合の契約の成功とは、不動産の買主を見つけることや賃貸物件の希望の物件を探し、契約を締結することを意味します。仲介手数料は法律で上限金額が定められいる。不動産の売買の場合にはその価格に応じて設定されており、賃貸借の場合には借賃の１ヵ月分の賃料に消費税を足した金額以内の範囲で設定されます。法的には依頼者の一方から受けることのできる報酬の額は、依頼者の承諾を得ている場合を除き賃料の1月分の0.54倍と定められていますが、契約書に媒介報酬額を払うことが明記され、借りる側が全額を払うケースが散見されます。

2024.01.27

その他

境界杭とは？

境界杭とは、土地と土地の境目を明示するために打たれる杭のことです。境界は登記上ではっきりとしているものの、見た目では分からないことがほとんどのため、境界杭を打ってはっきりとさせる必要があります。境界杭の材質は、石やFRP、金属などです。境界杭は、土地と土地の境界に打たれているため、同一番地内には存在しません。通常、折れ点に設置され、境界杭同士を結ぶことで境界線を判断できます。境界杭を見えなくすることは、刑法上の罰則が存在し、5年以下の懲役、または50万円以下の罰金に処されるため、勝手に撤去することはできません。

2024.01.25

住宅の部位について

建築用語『消防法』とは？

消防法とは、消防機関の活動や権限、消防設備などの設置や義務、規制などについて基本的な事項を定めた、国が制定した法律です。そして、法律の委任に基づく事項はすべて、内閣が制定する政令、各省の大臣が制定する省令、市区町村が制定する条例や規則で定められています。消防法の主な目的は、火災の予防や警戒により国民の生命や財産を保護すること、災害の被害を軽減すること、そして災害などによる傷病者の搬送を適切に行なうことの3点です。

2024.01.25

関連法規について

建築用語『民法』とは何か？

民法とは、私的人間の権利義務関係に関して規律を定めた法の基準となる法律のことです。私法を取りまとめ基準としたもので、生活などの基本的なルールとなる法律であり、権利義務関係を規律しています。これに対して、公権力の関係を規律する場合には公法と呼びます。生活の環境を考えた場合、非常に複雑なものになりやすいです。これは人それぞれで関係も異なり、立場も異なってくるためで、これを規律する必要があり、ルールとして民法が存在しています。特定の人物や物事を指す場合もあるが、もっと広くとらえられ、一般抽象的に活用されることを想定しています。そのため、権利能力平等の原則、所有権絶対の原則、私的自治の原則が原理原則となっています。

2024.01.26

関連法規について

抵当権とは

抵当権とは、金融機関から融資を受ける際に、不動産を担保として設定する権利のことです。不動産を担保として住宅ローンを借り、ローンを返済することができなかった場合、抵当権が実行されます。抵当権を実行する場合、担保が設定されていた不動産が競売にかかり、ローンの返済に充てられます。これは、金融機関がリスク回避を図るためです。抵当権を設定するためには、登記や契約書の作成は必要ありません。お互いの意思表示さえあれば、抵当権の効力が発揮されるため注意が必要です。住宅ローンを利用する場合、ほぼ確実に不動産が担保として設定され、抵当権が付けられることになります。しかし、抵当権が設定されても、不動産の所有権は抵当権者に移りませんし、引渡しの必要もないため、抵当権が成立したあとも、引き続き所有者は使用することができます。

2024.01.28

関連法規について

建築用語『利息』について

利息とは、貸し付けた金銭に対して、一定の割合で発生する金銭のことです。貸した場合に発生するもの、借りた場合には利子と呼ばれます。どちらも同じような意味を持ちますが、銀行預金の場合は、利息と呼び、ゆうちょ銀行の場合は利子となります。法律では利息という表現が使われます。利息が発生するのは、現金の価値が、現在と将来で異なるためです。相対的な価値は変化するため、この差額を埋めるために利息が使われます。金利の高さは、そのときの景気によって異なるため、一定ではなく変動します。

2024.01.27

その他

建築用語『契約約款』とは？

契約約款とは、契約内容を明確にするための条項のことです。契約に付随して作られ、契約の詳細を決めるものではありますが、いちいち細かく決めるのは煩わしい部分を持つため、一律で決めごとをして取り交わします。解約する場合の条項やトラブルが発生したときにどのような対応をするのかが記載されており、契約ということを考えても重要な意味を持ち、契約時には必ず読み合わせをしなければいけません。施行者側から提出されるものである以上、書類には依頼者側に不利になるようなことが記載されている場合があり、裁判で争点になる場合もあります。仮に契約約款にうたわれていたとしても、公序良俗に反するような内容であった場合には無効となります。

2024.01.26

関連法規について