登録免許税

路線価とは？不動産評価額を決める重要な指標

路線価とは、市街地の道路に沿った土地の1㎡当たりの評価額のことです。この評価額は、宅地の貨幣価値が同一と認められる一連の宅地が面している路線ごとに、国税庁によって公示価格や売買の実例をもとに決定され、課税価格の基準となる数値です。路線価は、相続税や贈与税のもととなる路線価のことを「相続税路線価」と言い、固定資産税や不動産取得税、あるいは都市計画税・登録免許税などのもととなる路線価を「固定資産税路線価」と言います。路線価が記載される図のことは「路線価図」と言い、これには借地権割合も明記されています。路線価図は、国税局や税務署にて所定の手続きを経ることで、誰でも閲覧することができる公的な地域情報のひとつです。

2024.01.27

建築の基礎知識について

登録免許税とは？軽減制度や納税方法まで徹底解説

登録免許税とは、不動産を購入したり建物を建築したりする際に、登記するためにかかる税金のことです。税額は、課税標準に税率をかけて計算され、法律によって明確に課税範囲が定められています。不動産の表示の登記、国や地方公共団体、公益法人などに対しては非課税となります。また、登記を受けている者が納税義務者ですが、売買の場合には、売主と買主の双方が連帯して納付をする義務を負います。登録免許税の納付は申請時に、申請先に現金を支払う方法が基本ですが、納期限は登記を申請するときです。ただし、3万円以下の税額ならば印紙納付をすることも可能です。

2024.01.25

建築用語『建築諸費用』

建築諸費用とは、現場を管理運営するのに必要な、間接的費用のことを言う。建築諸費用には、実際に建築する建物に直接関係がないが、工事に際して必要となる現場の労務管理費、各種保険料、現場員の人件費、及び交通費などが含まれる。また、敷地の地盤や耐久力を調べる、地盤調査費や確認申請料、竣工検査料も該当する。具体的な建築諸費用の内訳は以下のようになっている。・現場の労務管理費現場監督の人件費、現場事務所の運営費、現場の安全管理費など・各種保険料住宅瑕疵担保履行法により義務付けられた、住宅瑕疵担保責任保険をはじめとして、火災保険料や地震保険料など・現場員の人件費現場で働く職人や作業員の人件費・交通費現場への移動にかかる交通費・地盤調査費敷地の地盤や耐久力を調べるための調査費用・確認申請料建築確認申請にかかる費用・竣工検査料竣工検査にかかる費用・登録免許税表示登記や所有権保存登記などの登録免許税・印紙税各契約書を作成する際に必要となる印紙税・不動産取得税不動産を取得したときに課税される不動産取得税・その他各種負担金など

2024.01.26

建物がなくなった？建物滅失登記について

建物は、取り壊しや火災、地震などの災害によって失われてしまうことがあります。このような場合、登記簿に記載されている建物の部分を閉鎖する手続きが必要となり、これを建物滅失登記といいます。建物滅失登記が必要な場合として、まず挙げられるのが、建物の取り壊しです。建物を取り壊す際には、その旨を登記所に申請し、建物の滅失を登記簿に記載してもらう必要があります。また、火災や地震などの災害によって建物が失われた場合も、建物滅失登記が必要となります。この場合、災害発生後1か月以内に登記所に申請する必要があります。建物滅失登記の申請は、建物の所有者が行うことになります。申請には、建物滅失登記申請書、登記原因証明情報、印鑑証明書などが必要です。建物滅失登記は、土地の売買をする場合に必要な手続きです。土地を売却する際には、建物の滅失を登記簿に記載している必要があります。また、土地を購入する際には、建物の滅失が登記簿に記載されていることを確認する必要があります。

2024.01.26