都市計画 | 建築用語と関係法令の説明

建築用語『指定容積率』とは？基準容積率との違いも解説

容積率とは、建物の延べ床面積（建物の各階床面積の合計）の敷地面積に対する割合のことです。容積率は、都市計画や建築基準法などによって規制されており、用途地域ごとに指定されています。例えば、住宅地では容積率が1.0の場合、建物の延べ床面積は敷地面積の1倍までとなります。容積率は、建物の規模や高さなどを規制するためによく使用されます。容積率が低いほど、建物の規模は小さくなり、高さも低くなります。逆に、容積率が高いほど、建物の規模は大きくなり、高さも高くなります。

2024.01.28

関連法規について

アメニティとは？快適な環境づくりのポイント

アメニティとは、快適な環境や魅力あるサービスなどのことを言う。流通業で言えば、店舗の美観や掃除状況、快適なサービスなどが挙げられ、建築業で言えば、建物や立地環境や間取り、構造、設備などの快適さが挙げられる。特に、住宅においてのアメニティは、間取りや設備など建物の機能だけでなく、デザイン、周囲の環境、社会的条件まで含め、すべての点についての便利さや快適さのことを指す。アメニティという言葉は、19世紀後半にイギリスで形成されてきた環境についての思想に基づいていると言われている。この思想は、都市計画や環境行政の根底にある価値観と言われている。

2024.01.25

建築の基礎知識について

都市計画区域とは？建築用語の解説

都市計画区域とは、都市として総合的に整備や開発を進めていく必要のある区域として指定された地域のことです。都道府県は人工・都市の発展・地形などを考慮し、必要に応じて「市街化区域」や「市街化調整区域」などに区分します。「市街化区域」とは、すでに市街地が形成されている区域で、10年以内に優先的に市街化を図る必要のある区域を指します。積極的に市街化を進める地域という言い方もできます。一方、「市街化調整区域」は新たな建物の建設を抑止する地域です。

2024.01.25

関連法規について

木密地域

木密地域とは、市街地で木造の建築物が密集しているエリアを指し、防災上危険な市街地として対策が行われている地域のことです。木密地域は、主に大都市圏に多く存在し、東京、大阪、名古屋などの都市部では、木密地域が集中しています。木密地域は、火災が発生しやすい、倒壊しやすい、地震に弱いといった特徴があり、防災上大きな課題を抱えています。木密地域の現状と課題として、まず挙げられるのが、老朽化した木造建築物の多さです。木造建築物は、一般的に鉄筋コンクリート造の建築物よりも老朽化が早く、耐震性や耐火性が低下しやすいという特徴があります。木密地域には、築50年以上の木造建築物が多く、これらの建築物は、地震や火災に弱い状態にあります。また、木密地域のもう一つの課題は、道路が狭く入り組んでいることです。木密地域は、もともと住宅密集地として発展してきた経緯があり、道路は狭く入り組んでいます。このため、消防車や救急車が木密地域に進入しにくいという問題があります。さらに、木密地域には、不法建築物が多く存在しているという問題もあります。不法建築物は、建築基準法に違反して建てられた建築物であり、耐震性や耐火性が低く、防災上の大きな危険となっています。

2024.01.27

建築の基礎知識について

ワンルーム条例とは？東京23区にある不動産への影響があるかも

ワンルーム条例とは、人口の集中している都市部に多く、東京23区や全国の一部の政令指定都市等に存在する、賃貸マンションの建築制限のことです。ワンルーム条例は、都市部における居住環境の悪化を防ぎ、良好な居住環境を維持するために制定されています。ワンルーム条例は、都市部における賃貸マンションの建築を制限するもので、条例の内容は都市によって異なりますが、一般的には、賃貸マンションの1室の面積や、1棟当たりの賃貸マンションの戸数などに制限を設けています。また、ワンルーム条例では、賃貸マンションの建築許可を受けるためには、都市計画法に基づく都市計画許可が必要となる場合もあります。

2024.01.28

関連法規について

絶対高さ制限とは？知っておきたい建築用語

絶対高さ制限は、景観や住環境を守るために建築物の高さの上限を定める規制のことです。建築基準法第55条に規定されており、第1種低層住居専用地域および第2種低層住居専用地域では、建築物の高さは10mまたは12mのうちどちらかの、当該地域に関する都市計画において定められた高さの限度を超えることはできません。絶対高さ制限の重要性は、景観や住環境を守ることにあります。高層建築物が乱立すると、景観が損なわれたり、日照や通風が悪くなったりすることがあります。また、高層建築物が倒壊すると、大きな被害が出る可能性があります。絶対高さ制限は、これらの問題を防ぐために設けられた規制です。絶対高さ制限を守ることによって、景観や住環境を守り、安全なまちづくりを進めることができます。

2024.01.27

関連法規について

アーバンスプロールの概念と課題

アーバンスプロールとは、市街地が非計画的で無秩序に周辺に広がっていくことであり、1960年代にアメリカの都市計画者によって初めて提唱された概念です。アーバンスプロールの背景には、自動車の普及、交通網の発達、郊外住宅の増加などがあります。自動車の普及により、人々が住む場所と働く場所が離れ、郊外に住宅が建設されるようになりました。また、交通網の発達により、郊外への移動が容易になり、さらに郊外住宅の増加を促進しました。アーバンスプロールには、さまざまな問題が伴います。まず、郊外に住宅が建設されることで、農地や森林が減少します。また、市街地面積が広がることで、交通渋滞や大気汚染、騒音などの環境問題が発生します。さらに、郊外住宅の増加は、社会格差の拡大やコミュニティの衰退につながることもあります。

2024.01.25

建築の基礎知識について

建築用語で見る瑕疵担保責任

瑕疵担保責任とは、売買の目的物に隠れた瑕疵があったとき、売主が買主に対して負う責任を言います。「売主の担保責任」の一形態です。瑕疵とは、建物にシロアリがついていたとか、土地が都市計画街路に指定されていたことなどを言います。買主は、善意無過失である限り、契約時にわからなかった瑕疵のために損害を受けたときは、売主に対して賠償請求をすることができます。また、瑕疵のため契約の目的を遂げることができない場合には、契約を解除することができます。ただし、これらは、買主が瑕疵を知ったときから1年内にしなければならないことに注意が必要です。また、強制競売で物を買った（競落した）場合には、買主にこれらの権利は与えられません。

2024.01.27

関連法規について

建築用語『用途地域』とその種類を理解しよう

用途地域とは、市街化区域内の各エリアの特性や街作りの目的に合わせて指定される、都市計画で定められた基本的な地域区分です。用途地域には、「第1種低層住居専用地域」、「第2種低層住居専用地域」、「第1種中高層住居専用地域」、「第2種中高層住居専用地域」、「第1種住居地域」、「第2種住居地域」、「準住居地域」、「近隣商業地域」、「商業地域」、「準工業地域」、「工業地域」、「工業専用地域」の12種類があり（都市計画法8条）、それぞれに建てられる建物の種類、用途、容積率、建ぺい率、規模、日影などが決められています。用途地域は、乱開発から住環境を守り、住居、商業、工業など、それぞれの地域にふさわしい発達を促すためのものであり、その地域区分は周辺環境を知る上で参考となります。

2024.01.27

建築の基礎知識について

建築用語『町並み』とは

町並みとは、地区的に街デザインの建築物が連続して造られているところです。都市の空間形態環境で、近年、地域の歴史性、文化性などを総合的に保全整備し、個性あるまちづくりをする運動「町並み保存」も行なわれています。国土交通省では、平成3年度から続いてきた都市景観大賞「都市景観100選」のあとを受けて、平成13年から毎年、都市景観大賞として「美しいまちなみ賞」の表彰が実施されました。平成23年度より、この「美しいまちなみ賞」に代わり、市民に十分に活用されている地区を対象にした「都市空間部門」と、地域にかかわる人々が景観に関心をもち、知識の普及、景観制度を活用した取組等による活動を対象にした「景観まちづくり活動・教育発部門」の2つの部門が設けられています。

2024.01.26

その他

景観地区とは？建築用語の解説

景観地区の規制内容は、建築物の形態意匠(デザイン・色彩など)や建築物の高さの最高限度または最低限度、敷地面積の最低限度、壁面の位置等を定めることができます。形態意匠の規制については、各地区の事情に応じて多面的な基準を定め、その基準に基づいて審査・認定するという方法が採用されています。この規制の目的は、市街地の良好な景観の形成を図るためであり、地区内の景観に調和した建築物が建設されるようにするためです。景観地区の指定は、市区町村が決定し、都市計画に定める必要があります。景観地区に指定された地区内では、建築物の新築や改築の際に、景観地区の規制に従う必要があります。景観地区の規制内容は、各景観地区によって異なりますが、一般的には、以下の項目が規制されています。・建築物の形態意匠(デザイン・色彩など)・建築物の高さの最高限度または最低限度・敷地面積の最低限度・壁面の位置これらの規制は、景観地区の良好な景観を維持するためには必要なものであり、景観地区に建築物を建設する際には、これらの規制に従う必要があります。

2024.01.26

関連法規について

建築用語『絶対高さ』

建築基準法による建物の高さ制限とは、建築基準法で定められた建物の高さの上限のことを指します。その地域で定められている建物の高さの上限に達しないように、建築物の一番上部までの高さを規制しているのです。この高さ制限は、第一種・第二種低層住居専用地域で定められており、10mまたは12mとなっています。この違いは、自治体が都市計画として条件を定めているためです。建築基準法では、建物の高さとは防火壁や棟飾りなどの突起物を除いた部分と定めており、地盤面から棟木の上端までの高さとなります。ただし、瓦や鬼瓦は含まれません。また、条件を満たせば、屋上に出るための階段室やエレベーター塔などは含まれない場合があります。10mの地域であっても、敷地面積などの条件をクリアすることができれば、高さ制限を緩和できる可能性がありますが、条件は厳しく、建築審査会の許可が必要となることから、実際にはあまり現実的ではありません。

2024.01.27

関連法規について

サイトプランニング（［1］都市の道路・広場・建築物を配置する構想、都市計画［2］インターネットのホームページを企画すること）について

サイトプランニングとは、都市やその他のエリアにおいて建築物、道路、広場などの配置を計画するプロセスです。これは、都市計画の一分野であり、新しい開発や既存の開発の改善のために使用されます。サイトプランニングは、新しい開発が周辺環境と調和し、安全で快適な場所になるようにすることを目的としています。そのプロセスでは、多くの要素を考慮する必要があります。これらには、土地の大きさ、地形、周辺の開発、交通量、日当たり、風向きなどが含まれます。サイトプランナーは、これらの要素を考慮して、開発のレイアウトを作成します。サイトプランニングは、都市計画の重要な部分であり、新しい開発が安全で快適な場所になるようにするために不可欠です。これは、土地を効果的に利用し、周辺環境との調和を図るのに役立ちます。

2024.01.27

建築の基礎知識について