建築用語辞典『公租公課』

建築用語辞典『公租公課』

公租公課とは何か？

公租公課とは、租税公課とも呼ばれ、国や地方公共団体に納める税金等の総称です。 公租とは、所得税や住民税等の国税や地方税を指し、公課とは、健康保険料や社会保険料といった「公租」以外の税金等の支払いを指します。土地建物に関する内容では、固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定固定

不動産取引における公租公課

不動産取引における公租公課とは、不動産の売買時に売り主と買い主が負担する税金などの総称です。公租公課には、固定資産税、都市計画税、不動産取得税が含まれます。固定資産税と都市計画税は、その年の1月1日時点の不動産所有者が納税義務を負うため、不動産の売買が行われた年の「公租公課」は、売り主と買い主で分担や清算が行われることが一般的です。

この際、1月1日を起算日とする暦年方式か4月1日を起算日とする年度方式があるので、不動産取引における「公租公課」の日割り計算が発生する場合には、注意が必要です。暦年方式の場合、1月1日から12月31日までが1年間とみなされ、年度方式の場合、4月1日から翌年3月31日までが1年間とみなされます。

例えば、暦年方式を採用している地域で、2月1日に不動産を売却した場合、売り主は1月1日から1月31日まで、買い主は2月1日から12月31日まで、それぞれ「公租公課」を負担することになります。年度方式を採用している地域で、3月15日に不動産を売却した場合、売り主は4月1日から3月14日まで、買い主は3月15日から翌年3月31日まで、それぞれ「公租公課」を負担することになります。

公租公課の日割り計算

公租公課とは、租税公課とも呼ばれ、国や地方公共団体に納める税金等の総称である。土地建物に関する内容では、固定資産税、都市計画税、不動産取得税のことをさして使われる。固定資産税と都市計画税は、その年の1月1日時点の不動産所有者が納税義務を負うので、不動産の売買が行なわれた年の「公租公課」は、売り主と買い主で「公租公課」の分担や清算が行なわれることが多い。この際、1月1日を起算日とする暦年方式か4月1日を起算日とする年度方式があるので、不動産取り引きにおける「公租公課」の日割り計算が発生する場合には、注意が必要となる。

公租公課の分担や清算

不動産売買における公租公課の分担や清算について

不動産売買が行われた年の公租公課は、売り主と買い主の間で分担、清算されることが一般的です。これは、土地建物に関する公租公課は、その年の1月1日時点の不動産所有者が納税義務を負うためです。そのため、不動産の売買が行われた年の公租公課は、売り主と買い主で日割り計算を行い、それぞれの負担分を確定させます。なお、公租公課の日割り計算には、暦年方式と年度方式の2つの方法があります。暦年方式は、1月1日を起点として12月31日までを1年間とする方式です。年度方式は、4月1日を起点として翌年3月31日までを1年間とする方式です。不動産売買における公租公課の日割り計算が発生する場合には、どちらの方法が採用されるのかを注意深く確認する必要があります。