開発行為とは、主に建物の建築などを目的に行なう土地の区画形質の変更のことを指し、都市計画法第四条第12項で定義されています。正確には「主として建築物の建築または特定工作物の建設の用に供する目的で行なう土地の区画形質の変更」と定義されています。特定工作物とは、コンクリートプラント、ゴルフコース、1ha以上のテニスコートなどのことを指し、土地の区画形質の変更とは、宅地造成や道路の新設を伴う土地区画の変更や農地から宅地への変更などのことを指します。開発行為を行なう場合は、原則としてあらかじめ都道府県知事（または市長）の許可を受けなければなりません。ただし、開発許可が不要なケースもあります。例えば、1ha未満のテニスコートの建設のための宅地造成は、開発行為に該当せず、また建築物を建築する目的で登記簿上で土地を合筆することは「土地の区画形質の変更」ではないので、開発行為に該当しません。

監理技術者とは、施工の技術上の監理をつかさどる技術者であり、公共工事、民間工事を問わず、個人住宅を除くほとんどの工事で、現場ごとに専任で配置しなければならない。監理技術者の職務は、施工計画の作成、工程管理、品質管理、その他技術上の官営及び工事に従事する者の指導監督だ。特に、下請負人を適切に指導、監督するという総合的な役割を担うことから、主任技術者よりも厳しい資格や経験が求められる。監理技術者の資格は、指定建設業では一級国家資格等が必要である他、指定建設業以外の22業種では、一定の実務経験を積めば取得可能だ。