建ぺい率制度の目的は、敷地内に適度な範囲の空地を確保することにより、日照・通風の確保、及び延焼の防止を図ることである。都市計画区域、及び準都市計画区域内においては、用途地域の種別や建築物の構造等により、原則として指定された建ぺい率を上回る建物を建てることはできない。なお、近隣商業地域と商業地域で防火地域内にある耐火建築物や、特定行政庁が指定する角地等については、一定の割合で建ぺい率の割合が緩和されることもある。

建築諸費用とは、現場を管理運営するのに必要な、間接的費用のことを言う。建築諸費用には、実際に建築する建物に直接関係がないが、工事に際して必要となる現場の労務管理費、各種保険料、現場員の人件費、及び交通費などが含まれる。また、敷地の地盤や耐久力を調べる、地盤調査費や確認申請料、竣工検査料も該当する。具体的な建築諸費用の内訳は以下のようになっている。・現場の労務管理費現場監督の人件費、現場事務所の運営費、現場の安全管理費など・各種保険料住宅瑕疵担保履行法により義務付けられた、住宅瑕疵担保責任保険をはじめとして、火災保険料や地震保険料など・現場員の人件費現場で働く職人や作業員の人件費・交通費現場への移動にかかる交通費・地盤調査費敷地の地盤や耐久力を調べるための調査費用・確認申請料建築確認申請にかかる費用・竣工検査料竣工検査にかかる費用・登録免許税表示登記や所有権保存登記などの登録免許税・印紙税各契約書を作成する際に必要となる印紙税・不動産取得税不動産を取得したときに課税される不動産取得税・その他各種負担金など