上限金利付住宅ローンは、定められた上限金利までしか金利が上がらない住宅ローンのことです。この上限金利は利息制限法により定められており、一定の条件を満たした場合には、出資法の上限金利29.2％まで設定することもできます。また、公庫金利の上限金利は住宅公庫法により5.5％と決まっています。5年や10年など定められた特約期間中は、あらかじめ定められた上限金利を超えることはありません。特約期間終了時に上限金利設定型を続けるか、変動金利型または固定金利選択型へ変更するかを選択できるタイプの商品が多いです。上限金利付住宅ローンは、変動金利型に比べてリスクが少ないですが、金利はやや高めに設定されていることが多い傾向にあります。

敷地利用権の種類敷地利用権には、所有権、賃借権、地上権の3種類があります。所有権は、建物の敷地を所有する権利です。賃借権は、建物の敷地を一定期間借りて使用する権利です。地上権は、建物の敷地の上に建物を建てる権利です。所有権は、敷地利用権の中で最も強い権利です。所有者は、建物を自由に処分したり、賃貸したりすることができます。賃借権は、所有権よりも弱い権利ですが、賃借人は、一定期間の間、建物を自由に使用することができます。地上権は、賃借権よりも弱い権利ですが、地上権者は、建物の敷地の上に建物を建てることができます。敷地利用権の種類は、建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）によって定められています。区分所有法は、建物を区分所有して、それぞれを独立した所有権として扱うことを可能にする法律です。区分所有された建物の敷地は、各区分所有者が敷地利用権を有することになります。敷地利用権の割合は、通常、専有部分の床面積の割合によって決まります。専有部分は、各区分所有者が専用に使用できる部分です。敷地利用権の割合が高いほど、専有部分の面積が大きくなります。敷地利用権は、専有部分の所有権と分離することはできません。つまり、専有部分の所有権を譲渡したり、担保に供したりするときは、敷地利用権も同時に譲渡したり、担保に供したりしなければなりません。