スポンサーリンク
関連法規について

建築士法とは?資格試験と免許制度の流れ

建築士法とは、建築物の設計や工事監理に当たる技術者の資格を定めた法律である。 この法律は、1950年(昭和25年)に田中角栄を筆頭提案者として、通常国会に提出され成立した。建築士法は、業務の適正化を図ることや建築物の質の向上などを目的としている。建築士法では、建築士は一級建築士、二級建築士、木造建築士に分けて免許制とし、設計、工事監理のできる建築物の規模を定めている。また、建築士と似た物に「建築設備士」があるが、こちらは建築士法に基づく国家資格である。建築設備士は、建築物の設計や工事管理を直接行なうのではなく、建築設備全般に関する知識及び技能を持って、建築士の求めに応じて、設計や工事監理に適切なアドバイスを行なうことが業務となる。
関連法規について

建築初心者が知っておきたい「固定資産税」の基礎知識

固定資産税とは、土地や建物、償却資産の所有者に対して課税される地方税のことです。課税の主体は、不動産の所在地のある市区町村のため、事実上の納付金の徴収事務は市区町村の税務担当の部署が行います。固定資産税の納付方法として、所有者は年度初めに市区町村より送付される「納税通知書」に従い、通常年4回に分割して納付します。また、1年分を一括で支払うことも可能です。税額は、基本的に固定資産税課税標準額の1.4%になりますが、一定の新築住宅においては税額を緩和する対応が行われています。また、住宅用地は課税標準額自体が6分の1、または3分の1に圧縮されています。所有者として登記されている方が賦課期日の時点で死亡している場合、実際の所有者が納税義務を負います。
住宅の部位について

建築用語『内法』の意味と特徴

「内法」とは、建築物においては、柱・壁の内側から測った寸法をあらわす。 マンションの場合は、「内法」から計算した面積が登記簿に記載される。建物を新築・増築する場合、建築基準法に基づき申請する「建築確認」ときや、不動産広告・パンフレットにおいて記載されている「専有面積」は、部屋の壁の中心線で囲まれた部分の面積である「壁芯面積」が使用されるため、登記上の面積の方が、若干せまくなる。また、公的な融資を受ける際には壁芯面積が適用され、税の軽減措置を受ける際には内法面積が適用されることが多いことから、わずかな面積の差で軽減措置が受けられなくなる、と言うことがないよう注意が必要。また、戸建住宅は、建築確認・登記いずれも壁芯面積が適用される。
建材と資材について

建築用語『相決り』とは?種類や用途を解説

相決りとは、板材などに用いる継ぎ手の一種です。板厚を半分互いに切り欠き、異なる部分を同士に組み合わせて、隙間ができるのを防ぐ工作方法です。通常、この手法は15mm以下の厚さの、薄い板材を木口面で接合する際に用いられます。この手法では、重ねたときに下になるほうの板は釘で固定できるが、上になる板は固定することができません。そのため、フローリングのような、力のかかる床板などにはあまり使われず、力がそれほどかからない羽目などに使われます。板を幅方向でつなぐ際に相決りで接合することを「相決り継ぎ」と言い、相決りはぎ、違いはぎとも言う。角材などの接合で同様に両方を半分ずつ欠く方法のことを相欠きと呼ぶ。
スポンサーリンク