事前協議とは、開発許可の申請前に、開発行為に関係する公共施設管理者の同意を前もって得ることです。また、開発地区外周アクセスへの取付道路や排水路整備などの附帯工事によって設置する公共施設の予定管理者と協議することを言います。事前協議をする前に、手続き上の基本的事項を決定しておくことを事前相談と言い、その後に、公共施設の管理者などとの間で事前協議を実施するという流れになります。事前協議に必要な書類を協議先に提出し、協議のあとに計画についての同意書を受領します。さらに、協議内容をまとめた協議書を取り交わします。このような事前相談、事前協議を行うことにより、申請書類や図面の内容のチェックが受けられ、開発許可申請をスムーズに行うことができます。

「新耐震設計法とは、地震が起きた場合、従来の耐震設計法は構造物全体が転倒しないように、ふんばって耐えるものであったのに対し、新耐震設計法は建築物自体の変形、部分破壊によって地震エネルギーを緩衝することで耐える、という理論を取り入れた設計法だ。」この法律は1981年から施行され、地震力の強さが2段階であるという認識に基づいている。まず1つ目は、建築物の耐用年限以内に一度遭遇するかもしれない程度の地震の強さ、つまり関東大地震級の地震に対し、建築物の架構に部分的な亀裂が生じても、建物の崩壊から人命の保護を図るというもの。そして2つ目は、耐用年度中に数度遭遇すると考えられる、比較的小さな規模の地震に対しては、建築物の機能を保持できるようにしているというものだ。

建築用語で「主任技術者」とは、建設工事を請け負った建設業者が、当該工事現場の施行技術の管理をするために置く技術者のことです。資格条件は、建築基準法第7条に定められており、重要な公共工事においては、工事現場ごとに専任の主任技術者を置かなければならないことが、同法第26条により定められています。主任技術者の役割は、建設工事を適正に実施するために施工計画を作成し、具体的な工事の工程管理や工事目的、工事用資材の品質管理、工事に伴う講習災害を防止するための安全管理を行なうことです。また、外注総額4000万円以上の元請負の現場には、主任技術者ではなく監理技術者の配置が必要となります。外注しない場合、または金額が4000万円未満の場合には主任技術者を配置することになります。