事業用定期借地権とは、居住用ではなく事業のために土地を賃貸借する定期借地権の一形態です。従来、事業用定期借地権の設定期間は「10年以上20年以下」とされていましたが、法改正により平成20年1月1日から設定期間が、「10年以上30年未満」と「30年以上50年未満」の2タイプに区分されました。事業用定期借地権は、次の3つの要件をすべて満たすことで設定することができます。1. 借地権の存続期間を「10年以上30年以下」、もしくは「30年以上50年未満」に設定すること。2. 借地上の建物を事業用（住居用を除く）に供すること。3. 借地権を設定する土地が、都市計画法で定められた用途地域に含まれていること。

敷地利用権の種類敷地利用権には、所有権、賃借権、地上権の3種類があります。所有権は、建物の敷地を所有する権利です。賃借権は、建物の敷地を一定期間借りて使用する権利です。地上権は、建物の敷地の上に建物を建てる権利です。所有権は、敷地利用権の中で最も強い権利です。所有者は、建物を自由に処分したり、賃貸したりすることができます。賃借権は、所有権よりも弱い権利ですが、賃借人は、一定期間の間、建物を自由に使用することができます。地上権は、賃借権よりも弱い権利ですが、地上権者は、建物の敷地の上に建物を建てることができます。敷地利用権の種類は、建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）によって定められています。区分所有法は、建物を区分所有して、それぞれを独立した所有権として扱うことを可能にする法律です。区分所有された建物の敷地は、各区分所有者が敷地利用権を有することになります。敷地利用権の割合は、通常、専有部分の床面積の割合によって決まります。専有部分は、各区分所有者が専用に使用できる部分です。敷地利用権の割合が高いほど、専有部分の面積が大きくなります。敷地利用権は、専有部分の所有権と分離することはできません。つまり、専有部分の所有権を譲渡したり、担保に供したりするときは、敷地利用権も同時に譲渡したり、担保に供したりしなければなりません。