住宅ローン

建築用語：元利均等返済方式

元利均等返済方式とは、住宅ローンの返済方法のひとつで、毎月の返済額が一定となるように計算され返済する方式のことです。元金の返済は、返済のつど、前回支払日からその支払日までの利息を計算し、その利息額を返済額（一定）から控除した額をその回の返済元金として充当します。この返済方法では、返済額が一定なので借入金の返済計画がたてやすく、また元金均等返済方式に比べて、当初の返済額が少なくて済む利点があります。そのため、多額かつ長期にわたる住宅ローンの返済方法として一般的に採用されています。この方法は、金利（ローンの借入時などの際に取り決められた、お金を借りる際の利息の割合）が固定の場合の返済計画を計算する際に用いられます。

2024.01.25

住宅の部位について

抵当権とは

抵当権とは、金融機関から融資を受ける際に、不動産を担保として設定する権利のことです。不動産を担保として住宅ローンを借り、ローンを返済することができなかった場合、抵当権が実行されます。抵当権を実行する場合、担保が設定されていた不動産が競売にかかり、ローンの返済に充てられます。これは、金融機関がリスク回避を図るためです。抵当権を設定するためには、登記や契約書の作成は必要ありません。お互いの意思表示さえあれば、抵当権の効力が発揮されるため注意が必要です。住宅ローンを利用する場合、ほぼ確実に不動産が担保として設定され、抵当権が付けられることになります。しかし、抵当権が設定されても、不動産の所有権は抵当権者に移りませんし、引渡しの必要もないため、抵当権が成立したあとも、引き続き所有者は使用することができます。

2024.01.28

公的融資とは？特徴や種類を解説

公的融資とは、公的機関が貸し出す融資のことで、住宅ローンなどが当てはまる。
公的融資には種類があり、フラット35に変わっていった住宅金融公庫融資や、廃止されたが以前は、年金住宅融資、財形住宅融資などがあった。
自治体融資も公的融資のひとつだが、自治体が直接融資するだけではなく、民間ローンをあっせんすることで、金利などを補助するといったタイプも存在する。

2024.01.27

住宅の部位について

提携ローンとは？メリットや注意点を解説

提携ローンの仕組みと特徴提携ローンとは、住宅の販売会社と金融機関が提携して行っている金融商品のことです。金融機関同士が組んで行っているものもあります。金融機関は銀行だけではなく、保険会社や信販会社も存在します。住宅の販売会社が商品を持つことによって、購入者が気軽に利用することができるようになります。手続きも簡単にできるように、融資条件や限度額が設定されるだけではなく、物件の審査も行なわれていることが重要です。さらに、自社の商品となってくるため、手続きも簡単で金利にも優遇措置を取ったりしています。他の利用者を募ったりしないためで、双方にメリットの高い商品となっていることが多いです。企業の中には、社内融資などで金融機関が事務手続きをするような提携ローンもあります。

2024.01.28

住宅の部位について

フラット35徹底解説！仕組みから利用方法まで

フラット35とは、住宅ローンのひとつで長期固定金利で借りられる方法のこと。住宅金融支援機構と民間金融機関の提携によって成り立っており、実際に民間金融機関では、長期固定ローンはほとんど存在しません。フラット35では、保証料や繰り上げ返済の手数料もかかることがありません。融資金額の上限も高く設定されており、条件がそろえばさらに金利が優遇されることになる優良住宅主億支援制度であるフラット35Sも利用できるようになっています。名前の数字通り、35年間にわたって長期固定もすることができるため、契約の時点によっては、非常に有利な住宅ローンにすることが可能です。何かあったときのために、ローン残債をゼロにすることができる機構団信制度もあります。

2024.01.27

住宅の部位について

RMBSって何？基礎知識と仕組みを解説

RMBSの仕組みRMBS（ResidentialMortgageBackedSecurities住宅ローン担保証券）とは、住宅ローン債権を担保として発行される証券のことです。証券を買った投資家は、住宅ローンの償還金や利子を受け取ることができます。RMBSの発行は、まず、銀行や住宅金融会社などが住宅ローンを個人に貸し付けます。その後、銀行や住宅金融会社は、これらの住宅ローンを証券化して、投資家向けに販売することができます。住宅ローン債権の証券化とは、住宅ローン債権を束ねて、投資家が購入しやすいようにパッケージングすることです。住宅ローン債権の証券化は、住宅金融システムの活性化や、住宅ローン金利の引き下げに貢献するといわれています。

2024.01.25

その他

建築用語『住宅ローン』について

住宅ローンとは、住宅の取得、改良、維持などを目的とした資金の融資制度のことです。住宅ローンは、住宅金融公庫などの公的なローンと、銀行などの民間ローンに分けることができます。それぞれ融資条件を満たすことが必要ですが、例えば銀行などは、申込み時の年齢が20歳以上で一定の収入基準を満たしている人が融資対象となり、原則的に団体信用生命保険への加入が必要となります。また、融資限度額は5,000万円から1億円以内に定められるのが一般的です。

2024.01.25

住宅の部位について

建築用語「一括前払方式」とは？保証料の支払い方法について

一括前払方式とは、住宅ローンの保証料を全額まとめて最初に支払う方法です。保証料とは、万が一住宅ローンの返済が滞ってしまった場合に、保証する会社に対して支払われる費用です。一括前払方式では、保証会社を利用しないため、ネット銀行からの住宅ローンの借り入れが発生しないことが多いです。一括前払方式のメリットは、毎月保証料を支払う必要がないため、毎月の支払額を軽減できる点です。また、銀行の審査評価が高い場合、一括前払方式のほうが支払総額が安くなる可能性があります。一方で、一括前払方式のデメリットは、保証料を全額まとめて支払う必要があるため、まとまった資金が必要になる点です。また、途中で住宅ローンを借り換える場合、保証料を改めて支払う必要がある場合があります。

2024.01.26

住宅の部位について

建築用語『繰上げ返済』とは？メリットとデメリット

繰上げ返済の方法繰上げ返済の方法には、大きく分けて２つあります。一方は、返済方法を変更して、返済期間を短縮する「期間短縮型」、もう一方は、毎月の返済額を増額して、返済総額を減らす「返済額軽減型」です。期間短縮型は、定期的に追加で元本を返済し、返済期間を短縮する方法です。返済期間が短くなれば、利息を支払う期間も短くなり、利息の総額を減らすことができます。返済額軽減型は、毎月の返済額を増額することで、返済総額を減らす方法です。毎月の返済額が増えると、元本に対する支払いの割合が高くなり、利息の支払いの割合が低くなります。返済期間は短くなりませんが、利息の総額を減らすことができます。どちらの方法を選ぶかは、個人の状況や返済計画によって異なります。期間短縮型は、返済期間を短縮することができるため、早い段階で完済したい人におすすめです。返済額軽減型は、毎月の返済額を増額することで、月々の負担を軽減することができるため、毎月の返済額を抑えたい人におすすめです。

2024.01.25

現場審査とは？住宅金融支援機構の融資を受ける住宅の工事途中に受ける工事の審査

現場審査とは、住宅金融支援機構の融資を受けて建築する住宅が、工事途中に公庫から受ける工事の審査のことです。「マイホーム新築融資」を受けて建築する住宅が対象となります。審査は、木造住宅の場合には屋根工事完了後から、外壁の断熱工事完了までの間に実施されます。公庫融資住宅として建築基準に適合しているか、工事費は妥当かなどの確認を行なう他、中間金の交付を受ける場合の出来高査定などが目的となります。施工の良否をチェックする工事監理や、建築機運法による中間審査とは趣旨が異なります。金融公庫が行なう審査には、他に新築住宅購入資金を融資されている際の購入物件審査があります。こちらは竣工したとき、中古物件ならば融資決定後すみやかに審査を行なうこととなります。

2024.01.26

建築の施工について

建築用語『火災保険』について徹底解説！

火災保険とは、火災や落雷などの天災時に被った損害を補償するための保険のことです。賃貸住宅を契約するときはもちろん、住宅ローンを組むときにも火災保険への加入は義務付けられています。火災保険には二つの種類があり、住宅火災保険と住宅総合保険に分類されますが、それぞれに特徴があります。住宅火災保険は、火災や落雷、風災、破裂などによる被害が生じたときに補償を行なう損害保険です。住宅総合保険は、その補償内容に加えて盗難や水災（水害）といった被害にも対応できる保険になっていますが、様々なタイプの特約付き保険があります。

2024.01.27

住宅の部位について

建築用語『金銭消費貸借契約』について知ろう！

金銭消費貸借契約とは、返済することを前提にお金を借りる契約のことである。一般的には銀行や消費者金融が貸し主となって契約を結ぶことが多い。金消契約、ローン契約とも言う。「金銭消費貸借契約」としては、金融機関から融資を受けることや消費者金融から借り入れること、カードローン、住宅ローンなどが挙げられる。また、親戚や知人からお金を借りる場合も「金銭消費貸借契約」に該当する。「金銭消費貸借契約」を結ぶ場合、金銭消費貸借契約書を作成するのが一般的だ。貸借契約書には、貸し主・借り主双方の住所氏名または法人名、契約年月日、借入金額、金銭貸借の条件、返済期日、金利、返済方式、返済が遅れた場合の賠償金額などを記載。場合によっては、連帯保証人や抵当権の設定などについても記述する。なお、「金銭消費貸借契約」には利息額や遅延損害金額に制限が設けられている。

2024.01.25